政府や企業は、プラスチック汚染を削減する目標を義務付ける、国際的で法的拘束力のある条約を求めてきました。
支持者らは、条約は大胆で野心的かつ幅広い内容とし、早急に締結すべきだと述べています。
各国は、プラスチック廃棄物を削減する緊急の必要性に対処する条約の実施に先立ち、世界共通の目標に合意できるでしょう。
国連環境計画が主催する国連環境総会（UNEA）の第5回会合が本日開幕するなか、約3億トンのプラスチック廃棄物――人類全体の体重に匹敵する量――が大きな懸念となっています。
その廃棄物のうち、約800万トンが海に流れ込み、推定24兆4,000億個のマイクロプラスチックも伴います。目に見えないプラスチック粒子です。同じ海域では、こうした粒子の立方メートル当たりの数が、海洋生態系の維持や気候への影響に欠かせない動物プランクトンを上回るとも指摘されています。
プラスチック汚染の規模は明らかに甚大で、経済、社会、健康に悪影響を及ぼしています。この問題に対処するため、政府、企業、市民社会が協調して世界規模で対応できるよう、法的拘束力のある国際条約を求める声が高まっています。
しかし、目の前にある途方もない課題を踏まえれば、こうした合意は「大胆で、野心的かつ幅広い内容とし、早急に締結」されなければなりません。
最近開催された世界経済フォーラムの会合「プラスチック汚染に関する世界条約に向けた機運の醸成」では、国連環境総会（UNEA）に先立つ2022年2月9日にオンラインで開かれ、こうした結論が示されました。
政府、産業界、非営利部門のパネリストらは、プラスチック廃棄物に伴う深刻な問題への対処法を掘り下げました。
現代社会でプラスチックがいかに有用でも、海岸に打ち上げられれば役に立ちません。また、観光、海運、漁業などの産業に5,000億～2兆5,000億ドルもの損失をもたらします。海洋プラスチックが健康に及ぼす影響や、内分泌かく乱のリスクも忘れてはなりません。
気候変動を防ぐために排出量ネットゼロへ向けて懸命に取り組む一方で、化石燃料を原料とするプラスチックには排出リスクがあるにもかかわらず、その生産は拡大しています。
プラスチック汚染に対する世界規模の対応
海流によってプラスチックが運ばれるため、プラスチック廃棄物は世界的な問題となっています。世界各地の人々やサプライチェーンが実行する、世界規模の行動計画が必要です。
ペルーの環境大臣モデスト・モントーヤ氏は次のように強調しています。「プラスチック汚染は国境を越える問題であり、各国が個別に対処することはできません。マイクロプラスチックを含む環境中のプラスチック汚染を防ぎ、削減するには、拘束力のある多国間措置が必要です。」
同氏は、「唯一の方法は、世界各国の政府が野心的な目標と具体的な措置について協力することに合意し、包括的なアプローチに基づいてプラスチックのライフサイクル全体を考慮することです」と説明しています。
一方、こうした深刻な結果への認識が高まっていることは明るい材料です。政府、自治体、消費者、企業によるさまざまな自発的な行動が、変化を促す確かな基盤に続いています。
「世界中の若者、とりわけ周縁化されたコミュニティの若者たちは、すでに行動を起こしています」と、Life Out Of Plastic（L.O.O.P.）の広報コーディネーター兼共同創設者であるイネス・ヤバル氏は説明しました。
例えばペルーでは、L.O.O.P.が数千回に及ぶ清掃活動を含むプロジェクトを開始し、全国でデータを収集してプラスチック汚染を測定しました。そのデータを直接引用した使い捨てプラスチック規制法案15本が、2018年に議会へ提出されました。
「最も大きな影響を受けているコミュニティに特化した地域の取り組みを盛り込む必要があります」とヤバ氏は述べました。
希望を与える事例はほかにもあります。例えば、ガラパゴス諸島で海洋の持続可能性を促進する取り組みは成功を収めています。プラスチック廃棄物、自然保護、有機汚染物質を扱う他の条約や多国間機関の活動も、進展への道を開いてきました。例えば、バーゼル、ベルン、ストックホルムの各条約や、国連気候変動枠組条約の取り組みがあります。企業部門では、マイクロプラスチック削減に向けたユニリーバの提案が、2030年までに全製品を生分解性にするという公約につながっています。
世界経済フォーラムはプラスチック汚染にどう取り組んでいるのでしょうか？
プラスチック汚染への即時のシステム変革
こうした取り組みは断片的でばらばらであり、その総和だけでは残念ながら課題全体に対処できません。一方、世界条約は、効果的に策定すれば、例えば次のような方法で即時の変化を促す手段となり得ます。
削減、消費、回収、管理に取り組み、プラスチックのライフサイクル全体に対処する。
リサイクル可能なプラスチックや再生プラスチックを新製品に高い割合で使用する、循環型経済を推進する。
上流から下流までバリューチェーン全体を対象とし、廃棄物と汚染の影響に対処する規制措置を盛り込む。
プラスチックの使用と生産を減らすビジネスモデルを後押しする政策を可能にする。
システムの変革を支え、経済的資源のない国々が必要なインフラを整備できるよう、資金調達の仕組みを組み込む。
多くの国で循環型経済の実現に欠かせない、非公式廃棄物部門で働く人々の生活と権利を向上させる方法を盛り込む。
省庁、企業、市民社会、市民が包括的な目標に向けて取り組む、マルチステークホルダーの行動を促す。
リサイクル可能なプラスチックの使用量など、測定可能な目標を含む共通基準と明確な目標を定める。気候変動対策の排出目標と同じ野心を持ち、環境中のプラスチック汚染ゼロを目指す。
この条約の締結と、各国による国家行動計画の採択が急務です。野心的な世界目標への合意を目指す一方で、地域での取り組みや行動も進める必要があります。合意までの当面の期間にも、こうした取り組みは世界で生じるプラスチック汚染の量を大幅に減らす可能性があります。
この枠組みの実現には、最終的にあらゆる方面の連携と協力が必要です。目標は大胆に、アプローチは包括的でなければなりません。世界経済フォーラムは、プラスチック汚染のない世界を目指し、さまざまな声を結集する役割を果たします。
