首脳らが国連生物多様性条約会議に出席するためエレバンに集う中、自然分野における野心と実行の間のギャップがこれまでになく明らかになっています。
健全な生態系は経済の基盤ですが、官民協力がなければ、各国政府は世界的な自然目標の達成に苦慮することになるでしょう。
グローバル・サウスの企業は、生物多様性に関する野心を行動へと移すための青写真を示しており、こうした取り組みは再現され、規模を拡大される必要があります。
各国政府がアルメニアの首都エレバンに集まる中、2026年国連生物多様性条約締約国会議（COP17）において、自然分野における野心と実行の間のギャップがこれまでになく明確になっています。昆明・モントリオール生物多様性枠組は、2030年までに企業が自然損失の阻止と逆転に貢献することを求めていますが、依然として多くの国が、企業を実行のパートナーではなく、協議の相手にとどめています。
これは自然と経済の双方にとっての課題です。健全な生態系は、生産性、サプライチェーン、投資、そして長期的なレジリエンスの基盤となります。民間セクターの実質的な参加がなければ、各国政府は生物多様性目標を達成しにくくなるだけでなく、社会が依拠する経済的基盤を弱めるリスクも抱えることになります。財務大臣とCEOのいずれにとっても、その影響は重大です。生態系の劣化はコストを押し上げ、サプライチェーンを混乱させ、リスクプレミアムを高めるからです。
しかし、グローバル・サウス全体では、異なるモデルが台頭しつつあります。Business for Natureが支援する取り組みを通じて、政府と企業は、生物多様性へのコミットメントを実践的な行動へと移すためのロードマップ、政策、指標を共同で設計しています。
ビジネスは生物多様性へのコミットメントを行動へと転換するためにどのように貢献できるか
私たちの取り組みから得られる教訓は明確です。政府は、企業を関与、支援、説明責任を果たさせる実行パートナーとして扱うとき、生物多様性目標を達成する可能性が格段に高まります。特に重要な示唆は次の3点です。
目的志向のパートナーシップを構築する
企業が実行できるロードマップを作成する
野心を評価する仕組みを構築する
1. 目的志向のパートナーシップを構築する
効果的な官民協力は、関与する企業の数よりも、適切な企業が構造化されたプロセスを通じて関与しているかどうかに左右されます。このプロセスが適切に行われれば、初期段階から信頼、野心、説明責任が築かれます。
チリでは、環境省が、同国を代表するビジネスネットワークの一つであるAcción Empresasと提携し、政府が意欲的な企業を関与させ、生物多様性と自然に関する対話から行動へと迅速に移行できるようにしました。
ナイジェリアでは、企業は自然へのコミットメントに基づいて厳格な審査を受けた上で諮問グループに参加しました。一方マレーシアでは、プランテーション、金融、海運、鉱業、インフラなど、自然に対する重大な影響と依存を有する分野から企業代表が選ばれました。
経験が示すところによれば、政府は広範でありながら構造化されていない協議に頼るのではなく、意欲的な企業を当初から政策設計に参画させる仕組みを必要としています。
2. 企業が実行できるロードマップを作成する
対話だけでは実施は進みません。企業には、国家的な野心を実践的な期待へと落とし込み、政策の方向性を示す明確なロードマップが必要です。
チリの企業行動計画は、生物多様性枠組の目標15を直接的に支えるものです。目標15は、企業に対し自然に関するリスク、影響、依存度を評価し開示することを奨励しています。政府内の6つの省庁と20社が共同で策定した同計画は、実施を支援するために必要な政策、報告、ガバナンスの措置を定めており、企業に今後の期待に関するより明確な指針を与えています。
マレーシアの生物多様性行動加速のための青写真は、持続可能な認証の目標や生物多様性行動計画を含め、影響の大きい分野全体にわたって期限付きの期待事項を定めています。こうした共通目標は、企業が先を見越して計画を立てることを助け、先行して行動する企業の不確実性を軽減し、競争上の不利益を生じさせることなく野心的な行動を促します。
インドネシアも別の教訓を示しています。生物多様性、林業、気候に関するコミットメントを単一の枠組みの中で整合させることで、自然に関する行動が複数の国家目標にどのように寄与するかについて、企業がより明確に理解できるようにしています。
3. 野心を評価する仕組みを構築する
自主的な企業の行動だけでは、自然損失の阻止と逆転に必要な取り組みを拡大するには不十分です。政府は成功のための条件を整えなければなりません。
いくつかの国では、企業が今後への備えを進められるよう支援しながら、将来の規制枠組みの基盤づくりをすでに進めています。企業にとって政策設計に参加することは、リスク管理戦略であると同時に、変化を予測し、自信を持って投資し、競争力を強化する機会でもあります。
能力開発は、そのプロセスの重要な要素です。コロンビアと南アフリカは、企業が自然との関係を理解し、国家の生物多様性目標に沿った戦略を策定することを支援するプログラムに投資してきました。これらの取り組みに共通するテーマは、必要なツールと専門知識がなければ、企業に行動を期待することはできないということです。
政府はまた、より幅広い政策手段を組み合わせて活用しなければなりません。財政的・金融的インセンティブは、正しい行動に報いるものである必要があります。公共調達、金融、認証制度、段階的な規制はいずれも、自然を保護・回復し、経済全体のレジリエンスを強化するのに役立ちます。
自然と生物多様性へのコミットメントを行動へと移す
各国政府がCOP17で進捗状況を検証する中、課題はもはや生物多様性目標を設定することだけではなく、その目標を達成するために必要な生産的なパートナーシップを構築することにあります。
グローバル・サウスの経験は、政府が野心を推進するために関与の仕組みを構築し、明確な行動ロードマップでそれを裏付けるとき、ビジネスが強力かつ不可欠なパートナーになり得ることを示しています。
民間セクターを巻き込めない国は、生物多様性目標に向けた進展が遅れるリスクがあります。巻き込むことができた国は、経済のレジリエンスと競争力を強化しながら、実施を加速させることができます。
各国政府が一から始める必要はありません。グローバル・サウスの実例は、生物多様性に関する野心を行動へと移すための青写真をすでに提供しています。今求められているのは、うまくいっている取り組みを再現し、規模を拡大することです。
