1982年の国連海洋法条約は、地球と海洋に対する史上最大の領有権の拡大でした。一挙に、地球の3分の1が正式に「排他的経済水域」に指定され、沿岸国は大陸棚の周囲200海里の海域に権利を得ました。同条約は1994年に発効しました。
これにより、世界の表面積の35％、つまり地球上の陸地面積の合計に相当する、世界の海洋のほぼ半分が、国家の管轄下に置かれました。今日の公海の大部分のように、国際的な法的空白に置かれることはなくなったのです。
とりわけ小島しょ国など、いくつかの国では、国土の90％以上が海域となりました。
しかし、各国政府の対応は、世界的な海洋をめぐる考え方の進展や現実に追いついていません。海洋を所管する政府機関の多くは、漁業、海運、観光、洋上エネルギー、環境などを担当する個別の省庁や機関に依然として分断され、調整機関や包括的な海洋戦略はほとんどありません。
見渡す限り水、水、水
実際、1982年の条約に基づく各国の領海を含む総面積を見ると、83カ国は陸地より海の割合が大きく、54カ国では海が面積の80％を超えています。
しかし、こうした国の大半は、自らを「海洋国家」として組織していません。特にOECD非加盟地域を含む多くの国では、陸上を所管する省庁（例：運輸、エネルギー、住宅、産業、国立公園）の組織体制と、海洋を所管する省庁の組織体制には大きな違いがあります。
海洋が地球規模の気候を調整するうえで果たす重要な役割や、海洋に含まれる経済資源について理解が深まるにつれ、海洋をより効果的に統治するための手段、能力、知識を整えることがますます重要になっています。
各国の海洋省庁
近年、海洋を利用するさまざまな主体の間で、より緊密で調和の取れた連携を確保するため、複数の国が、より統合的な海洋省庁の設立に着手しています。
例えばモーリシャス政府は、官民の連携を強化するため、海洋経済省と、官民共同の調整機関である国家海洋評議会を設置しました。
世界各地に同様の海洋省庁を設置すれば、海洋資源の利用や管理のあり方は根本的に変わるでしょう。各国の領海内にとどまらず、海洋を包括的に統治するための新たな能力、考え方、手段の整備につながります。
海洋のグローバル・ガバナンス
一方、国際レベルでも、海洋のグローバル・ガバナンスは同様に分断されています。
グローバル・オーシャン・コミッションによる最近の調査（GOC）は、地域海洋管理機関の設立を提言し、各国政府および国家元首に対し、海洋担当特使または大臣を任命するよう求めました。各国に海洋省庁が設置されれば、この分野で国連の各部門が各国政府とどう関わるかを見直すきっかけとなり、公海の統治について、より統合的な考え方を築き始めることにもつながると期待されています。
国連海洋担当特使
2017年9月、GOC報告書の提言も受けて、国連事務総長は初の国連海洋担当特使にピーター・トムソン大使を任命しました。同大使は、海洋に対するより包括的なアプローチを探る役割を担います。これは、海洋に特化した持続可能な開発目標（SDG、目標14）の策定や、6月に国連本部で開催された大規模な海洋SDGに関する国連サミットを通じて生まれた機運をさらに高めるものです。
海洋について、そして海洋生物の相互のつながりが、私たちの呼吸する空気や、地球規模の降雨、気象パターンとどのように結びついているか、また海洋が炭素や熱を吸収して気候変動を緩和する役割について理解が深まるほど、海洋の利用を理解し、より適切に管理するための包括的な手段を整える必要性が高まります。
海洋とそこに生きる生命は、政治的・組織的な境界に縛られません。私たちの考え方も従来の縦割りにとらわれるべきではありません。とりわけ、第4次産業革命の時代においてはそうです。
