フィジー第2の都市圏であるラウトカ市周辺の海面は、年間6ミリメートル上昇しています。同市郊外の非公式居住地、タイペリア村の人々は、頻発する洪水に備えています。陸と海の境界で暮らすことはますます危険になっています。タイペリアの住民の多くには、十分に適応する手段がなく、海面上昇から身を守ることが難しいためです。住民は、波が高くなって砂が流されるのを防ごうと、海岸沿いにタイヤを並べ、海岸侵食から身を守ろうとしています。しかし、こうした場当たり的な方法では、長期的な安全は確保できません。タイペリアのような場所には、気候変動に適応するための追加策が必要です。
都市計画を担うフィジーの町議会は、自然インフラと人工インフラの両方を強化し、脆弱な集落を支援しています。自然インフラとは、マングローブ林などの生態系がもたらす恩恵を活用するものです。一方、人工インフラとは、防潮堤など人が造った構造物を指します。両方の手法を組み合わせることで、地域社会は通常、レジリエンスを高めやすくなります。世界資源研究所（WRI）は先ごろ、フィジーの都市計画担当者向け研修を実施し、自然インフラの選択肢や、自然と人工の両方の選択肢をどう連携させられるかについて議論を促しました。
次の4つの戦略が浮かび上がりました。
1. マングローブを植え、海面上昇から地域社会を守る
ラウトカ市議会は、タイペリアの住民がマングローブや、熱帯沿岸に生育する樹木や低木を保護し、さらに植樹できるよう支援しています。マングローブ林は、海岸に打ち寄せる波の高さを平均31％低減することで、海面上昇の影響を一部和らげます。こうした森林には、サイクロン時に沿岸地域に影響を及ぼす風速を弱める効果も期待できます。また、マングローブは堆積物を捕捉して定着させ、新たな土壌を形成することで侵食を抑えます。こうした恩恵を得るための費用は、政府や地域社会にとって比較的低く抑えられます。
2. 防潮堤とマングローブを組み合わせ、暴風雨への備えを強化する
タイペリア近郊にあるもう一つの非公式居住地、ナモリ村では、自然インフラと人工インフラの両方を活用しています。村の東西にはマングローブがあり、ラウトカ市議会の支援を受けて、集落の前に防潮堤を建設しています。全長440メートルとなるこの防潮堤は、2019年に完成する予定です。一般に大規模なコンクリート構造物である防潮堤は、侵食される土地を安定させ、高潮から沿岸道路や集落を守ることができます。
両方の種類のインフラに投資すれば、それぞれの選択肢に伴うトレードオフに対処できます。マングローブは低コストですが、成長には数十年かかることがあります。脆弱な地域には、待つ余裕がないかもしれません。防潮堤はすぐに保護効果をもたらしますが、費用が高くなる場合があります。防潮堤を建設しながらマングローブも植えることで、ナモリ村はやがて両方の解決策の恩恵を得られるでしょう。
3. 強力なサイクロンに耐えられるよう再建する
フィジーの人々が懸念している気候変動の影響は、海面上昇だけではありません。サイクロンの脅威が高まっていることも心配しています。ラウトカ市をはじめ国内各地では、もろく錆びたトタン屋根では住民を十分に守れません。2016年、サイクロン・ウィンストンはフィジーに甚大な被害をもたらし、数百戸の住宅を破壊し、人口の80％への電力供給を断ちました。また、サトウキビの作物も壊滅させ、フィジーの人々の生計と経済を大きく混乱させました。
サイクロンや洪水の危険にさらされている人々のために、まったく新しい集落を建設することも解決策の一つです。コロイピタ村はラウトカの内陸部に位置し、緑豊かな丘陵地帯にあります。整然と並ぶ青と黄色の家々は、今もトタン造りですが、強風により耐えられるよう設計されています。コロイピタ村の住民は、サイクロン・ウィンストンの際、沿岸に近い集落の住民よりもはるかに被害を免れました。村にある230戸の住宅のうち、大きな被害を受けたものはありませんでした。
4. 洪水に備えて衛生環境を改善する
気候変動は、目立ちにくいものの、住民の健康に深刻なリスクをもたらします。ラウトカ各地の非公式居住地では、適切な衛生設備が整っていないのが一般的です。気候変動による豪雨の激化で洪水が増え、がれきが市街地の道路をふさぐようになっています。その結果、病気が広がるおそれがあり、レプトスピラ症やデング熱などがその例です。
ラウトカの洪水を悪化させているのは、気候変動だけではありません。上流での森林伐採も一因です。樹木や森林地帯はしばしば、過剰な雨水を吸収するからです。さらに、市街地から沿岸水域へ流れ込む汚水がサンゴ礁を破壊しています。マングローブと同じように、健全なサンゴ礁は波から海岸を守ります。
低地の沿岸地域に暮らすタイペリア村とナモリ村の住民は、水が低地へ流れ込むため、最も大きな影響を受けています。これらの村には排水設備や下水道がありません。ラウトカ市議会は、トイレを建設し、ごみ収集への意識を高めることで、両地域の廃棄物管理に取り組んでいます。トイレは人々の健康を直接改善するだけでなく、サンゴ礁などの自然インフラを汚染から守り、地域社会のレジリエンスも強化します。上流の森林減少を抑えれば市にとってさらに有益ですが、森林は市の管轄外にあります。その保護には、ラウトカ市の外からの支援が必要です。
複数の選択肢を活用して気候変動へのレジリエンスを高める
ラウトカ市の取り組みは、気候変動へのレジリエンスを築くには、地域社会が自然インフラと人工インフラの両方を取り入れる必要があることを示しています。マングローブだけで十分な地域もあれば、ナモリ村のように防潮堤も必要な地域もあるでしょう。また、コロイピタのように住宅を改善することが命を救う場合もあります。衛生施設などの人工インフラが生態系を守り、その生態系が人々を守る場所もあります。
適応策の適切な組み合わせを選ぶには、いくつかの要素を考慮する必要があります。市当局は住民とともに、海面上昇から暴風雨まで、気候変動のどの影響が最も大きいかを検討する必要があります。新たに示される指針やツールは、自然の解決策と人工的な解決策のどちらが適切かを、気候変動への適応を担う担当者や都市計画担当者が判断する助けになります。また各都市は、中央政府、民間部門、適応基金のような国際機関など、どの資金源を利用できるかを見極める必要があります。市当局は住民と協力して、生態系の保護に誰が責任を持つのか、また人工インフラを誰が建設し維持するのかを定める明確なルールも設ける必要があります。ラウトカ市のような事例を参考にし、地域の事情を考慮することで、都市は最も脆弱な地域社会も気候変動に対するレジリエンスを高められます。
