過去7日間の主要な環境ニュースを、毎週まとめてお届けします。
主なニュース：フランスで消防隊が「猛火」の拡大を食い止める。欧州宇宙機関トップが気候リスクに警鐘。山火事でカーボンオフセットに疑問。
1. 今週読むべき環境・気候変動の主なニュース
消防隊は、フランス南西部で発生した「猛火」の延焼を食い止め、旅行客で混雑する週末を前に、当局は高速道路の一部を通行再開できるようになった。欧州各地からの応援隊も地元の消防隊による消火活動に加わった。この火災は8月9日以降、フランスのジロンド地方の森林を焼き、1万人に自宅からの避難を余儀なくさせている。
中国では、南西部の主要都市・重慶を含む複数の地域で、摂氏40度を超える気温（華氏104度）を8月13日に記録した。国の気象観測機関は、引き続き極端な暑さを示す赤色警報を発令していた。
南極沿岸の氷河は、自然が崩壊した氷を補充するよりも速いペースで氷山を放出している。8月10日に発表された衛星分析によると、過去25年間に世界最大の氷床から失われた氷の量は、従来の推定値の2倍に上る。
新たな研究によると、分解する食品廃棄物から、地球温暖化を引き起こすメタンガスが何千トンも放出されている。その発生源は、ブエノスアイレス、デリー、ムンバイ、ラホールの埋め立て地だ。
英国は正式に、イングランドの一部地域で干ばつを宣言した。長期間にわたる高温・乾燥した天候が山火事を引き起こし、インフラに負荷をかける中、8月12日には各家庭に新たな節水制限が課された。
ソウルで115年ぶりの豪雨が降ったことを受け、韓国の首都は、11億5,000万ドルを投じる計画を再始動させた。計画の目的は、洪水後の排水機能を改善すること。この豪雨は、裕福な江南地区でさえ気候変動に伴う異常気象に弱いことを明らかにした。韓国当局によると、ソウル市内とその周辺で少なくとも8人が死亡した。8月9日の発表によると、豪雨により停電や土砂崩れが発生し、道路や地下鉄が水没した。
米国のジョー・バイデン大統領は8月8日、ケンタッキー州東部での深刻な洪水による被害を視察し、壊滅的な状況を気候変動と結び付けた。7月下旬に始まった豪雨による洪水から住民が立ち直ろうとする中、地域は極端な高温にも見舞われた。少なくとも37人が死亡し、急激に上昇する水から逃れた生存者の中には、命以外ほとんど何も持ち出せなかった人もいた。
インドは8月10日、稲わらや刈り株からエタノールを製造する初の工場を稼働させた。石油輸入への依存を減らし、炭素排出の実質ゼロという目標を達成するための取り組みの一環だ。ナレンドラ・モディ首相は、このプロジェクトによってインドの首都ニューデリーの大気汚染を軽減できると述べた。同市では近年の冬、稲わらなどの野焼きによるスモッグが広がっていた。北部のハリヤーナー州とパンジャーブ州でも汚染の軽減が期待される。
オーストラリアのグレート・バリア・リーフの3分の2の区域で、サンゴ被度が過去36年間で最も高くなった。ただし、同リーフは大規模な白化現象の頻度が増す中、依然として脆弱だと、公式の長期モニタリング計画が8月11日に報告した。
世界経済フォーラムは気候変動にどう取り組んでいるのでしょうか？
2. 欧州宇宙機関トップ：気候リスクに比べればエネルギー危機は小さい
欧州宇宙機関（ESA）のトップは、熱波や干ばつによる経済的損失は、欧州のエネルギー危機をはるかに上回る可能性があると警告した。気候変動に対処するため、緊急の行動を呼び掛けた。
ヨーゼフ・アシュバッハー事務局長はロイター通信に対し、相次ぐ熱波に加え、山火事、河川の縮小、衛星観測で確認された地表温度の上昇を見れば、気候変動が農業などの産業に及ぼす打撃は明らかだと語った。
「今、私たちはエネルギー危機を非常に懸念しています。それは当然のことです。しかし、この危機は、はるかに規模の大きい気候変動の影響と比べればごく小さなものです。気候変動には、極めて迅速に対処しなければなりません」と述べた。
「状況はかなり深刻です。これまで観測されたことのない極端な現象が起きています」とアシュバッハー氏はロイター通信に語った。熱波や洪水が世界各地を襲い、異常気象への懸念が高まっている。
アシュバッハー氏によると、ESAのコペルニクス・センチネル3号衛星シリーズは、ここ数週間に英国で45°C超、フランスで50°C、スペインで60°Cという「極端な」地表面温度を測定した。
「生態系全体が非常に速く変化しています。数年前まで科学者が予想していたよりも、はるかに速い変化です」と述べた。
「干ばつ、火災、嵐の強度など、あらゆるものが連動しています。これらは気候変動の目に見える兆候です。」
3. カリフォルニアの山火事でカーボンオフセットに疑問
カリフォルニア州の大規模排出者による将来の気候温暖化につながる排出を相殺するために森林から生み出されたカーボンオフセットが、木々が山火事や病害に見舞われる中、急速に失われていることが新たな研究で示された。
研究者らによると、カリフォルニア州の気候変動対策の柱の一つは目標に大きく届かない可能性がある。この結果は、世界各地の同様のカーボンオフセット制度にも疑問を投げ掛ける。
学術誌『Frontiers in Forests and Global Change』に掲載されたこの研究は、カーボンオフセット制度の信頼性を調査するサンフランシスコ拠点の非営利団体CarbonPlanが実施した。同団体の研究はこれまでも、気候変動対策としてのカリフォルニア州の森林カーボンオフセット制度の有効性に疑問を呈してきた。
「ここで確認された問題はカリフォルニア州の制度に固有のものではなく、オフセットの永続性に関する主張の信頼性に、より広い懸念を生じさせます」と、研究共著者のフレイヤ・チェイ氏は声明で述べた。
