フランスは水曜日、世界中の森林破壊に対処するための計画を発表し、パーム油、大豆、牛肉などの製品の輸入を抑制する方針を示した。同国は、これらの製品が森林面積の減少という問題の一因になっていると述べた。
パーム油は、菓子類やその他の製品に使われる植物油の一種であり、プランテーションを開くために森林を伐採することによる環境への影響から、論争の的となっている。
世界のパーム油の大半はマレーシアとインドネシアから供給されており、両国では森林破壊によってオランウータンの個体数が脅かされている。
共同声明の中で、フランスの5つの省庁は、1990年から2015年の間に世界の森林面積が1億2,900万ヘクタール（3億1,900万エーカー）減少したと述べた。これはフランス本土の森林面積の8倍に相当する。「これにより温室効果ガスの排出量が11％増加し、生物多様性と自然生息地の保全において重大な影響が生じた」と同省庁は述べた。
「欧州各国には重要な責任がある。この森林破壊の3分の1は、欧州連合（EU）加盟国による農産物の消費に起因しているからだ。」
EUを含む企業や政府は近年、森林破壊を止めるための複数の公約を掲げてきたが、この問題への取り組みの進展は遅い状況だ。
フランスは、持続可能でない森林産品や農産物の輸入によって引き起こされる森林破壊を2030年までに止めることを目指し、17の対策を提案した。
これには、発展途上国に非森林破壊基準の遵守を促すための財政支援、2020年までの消費者向け「森林破壊ゼロ」ラベルの導入、そして来年に向けて森林にリスクをもたらす輸入品に関する欧州政策の推進が含まれる。
火曜日に採択された再生可能エネルギー法案の一環として、EUは森林破壊の原因となる原料を含むバイオ燃料を2030年までに段階的に廃止する方針を示した。フランスは水曜日、この措置に同調した。
5月、フランスは、トタル社が計画しているラ・メード・バイオ燃料精製所でパーム油の限定的な使用を認めた。この決定は、パーム油が輸入されることになるとして、環境活動家や農家から強い反発を招いた。
前環境大臣のニコラ・ユロは、昨年の任命直後、原産国の森林破壊を減らすため、フランスにおけるバイオ燃料へのパーム油の使用を制限する考えを表明し、インドネシアとマレーシアからの反発を招いたが、そのための具体的な措置は講じなかった。
