インドネシアの森林火災は世界中で大きく報じられているここ数週間にわたり。今年の森林火災は数百万人に影響を及ぼしている。学校は休校となり、一部地域では危険な大気汚染レベルが原因となっているほか、多くの人々が呼吸器疾患に苦しんでいる。煙霧は広がり、シンガポールとマレーシアにも影響を及ぼしている。
森林火災は周期的に発生し、インドネシアでは通常、毎年7月から10月にかけて起きるが、今年の火災シーズンは2015年以来最悪となっている。同年の火災は160億ドルの経済損失をもたらし、米国経済全体を上回る温室効果ガスを毎日排出した。火災の大半は土地開墾を目的とした意図的なものであり、インドネシアが近年森林減少の抑制で遂げた進展を後退させる恐れがある。
詳しく見てみよう。
1. 2019年の火災は2015年以来最悪。
グローバル・フォレスト・ウォッチ（GFW）の火災情報に表示されたデータによると、1月から9月末までに6万6,000件の火災警報が発せられた。これは、9月末時点で11万件を超える警報が記録された2015年の火災件数よりはるかに少ないが、2016年、2017年、2018年の森林火災の件数を大幅に上回っている。
2. 今年の火災は、インドネシアの森林減少抑制の進展を脅かしている。
歴史的に世界の森林減少に最も大きな責任を負ってきた国々の中で、インドネシアだけが実際に、近年森林減少率を低下させてきた。今年の火災シーズンは、この明るい傾向を後退させる恐れがある。
グローバル・フォレスト・ウォッチの年間樹木被覆減少データによると、インドネシアの森林減少率は大幅に低下した。2016年に過去最高を記録した後、2017年と2018年に低下した。森林伐採の一時停止措置や泥炭地再生計画などの国の政策が大きな役割を果たしたが、これらの年はラニーニャ現象に伴う降雨量の増加にも恵まれた。農家は毎年、土地を開墾するために火を放つが、乾燥した年よりも雨の多い年のほうが、火災が延焼したり制御不能なほど燃え広がったりする可能性は低い。今年、エルニーニョ現象が再来し、気温が高く乾燥した気候となるなか、今年もインドネシアの森林減少率がさらに低下するかどうかは不透明だ。同国の森林に対する火災の影響全体を測るには、グローバル・フォレスト・ウォッチの2019年の樹木被覆減少データが公表されるまで待つ必要がある。
3. 火災の42％は泥炭地で発生。
GFWの火災データによると、今年インドネシアで検知された火災警報の42％は泥炭地で発生しており、2015年と同様の傾向が見られる。同年は火災の40％が確認されたのが泥炭地だった。
炭素を豊富に含む泥炭地の火災は、消火が極めて難しいことで知られる。泥炭に含まれる有機物によって火災は大規模化し、煙霧も増える。泥炭地の焼失は気候にとっても問題だ。熱帯泥炭地1ヘクタールを排水すると、平均55メートルトンの二酸化炭素が年間に排出される。これは、ガソリン6,000ガロン超を燃やすのに相当する。
4. 中カリマンタン州と西カリマンタン州で火災警報が最も多く発生。
2019年に火災警報が最も多かったのは中カリマンタン州と西カリマンタン州で、次いでリアウ州、ジャンビ州、南スマトラ州だった。これらの州の中では、西カリマンタン州のケタパン県と中カリマンタン州のプラン・ピサウ県で、火災警報がより多く発生し、インドネシアの他のどの地域をも上回った。これは2015年と同じだ。
ケタパン県は西カリマンタン州最大の県であり、アブラヤシ農園の拡大により樹木被覆が大幅に失われた地域だ。プラン・ピサウ県は、地質構造が泥炭地の地質構造で排水された泥炭地に支配されているため、乾季には非常に脆弱だ。1990年代半ばに政府が実施したメガ・ライス・プロジェクトは、100万ヘクタールの泥炭地を水田に転換することを目指した。しかし、大規模な稲作には適さない土地だと判明したため、計画はその後中止された。
私たちにできること
同国で最後にエルニーニョ現象が発生した2015年の火災規模と比べると、現在の火災は依然としてはるかに小さい。このことは、森林火災や泥炭地火災への政府の取り組みが改善したことを示している。しかし、専門家は、森林火災や煙霧を減らすためにはさらなる取り組みが必要であり、森林火災の防止に向けて同国にはまだできることがあると指摘する。次の3つの対策が役立つだろう。
1）泥炭地を再生する。
泥炭湿地は、農業のために排水されない限り、通常は一年を通じて湿潤している。泥炭地が乾燥すると火災のリスクが高まる。小さな火が泥炭地で大規模な火災を引き起こす可能性があり、それは地表を横方向に広がるだけでなく、地表から最大4メートル下まで垂直に燃え広がることもある。泥炭地の表面で火が消えても、地下の火は数カ月にわたって燃え続け、他の地域に広がることがある。再湿潤化により、水路をふさぐ、井戸を掘るなどして劣化した泥炭地の水位を時間をかけて上げれば、火災の延焼を遅らせられる可能性がある。泥炭地の包括的な再生には、地図の作成、再生計画の策定、植生の回復に加え、農業を続けるために再び泥炭地を排水する必要がないよう、周辺地域のコミュニティを活性化することも含めるべきだ。
2）火を使わない土地開墾の方法を促進する。
インドネシアの国家災害対策庁（BNPB）によると、同国の森林火災の大半は、意図的かどうかを問わず人為的に引き起こされている。多くの場合、焼畑による農園用地の開墾が火災の原因となっている。こうした方法には、最長12年の禁錮刑または100億ルピア（70万ドル超）の罰金が科される可能性があるにもかかわらず、焼畑は土地を開墾する最も簡単で安価な方法と見なされているため、続いている。すぐに利用できる代替手段なしに焼畑を禁止しても効果はない。過去には、インドネシア政府は農家や企業に、重機や生物資材を使う方法、あるいは泥炭地を排水せずに栽培できる植物を育てる方法など、火を使わない手段について情報を提供してきた。しかし、こうした解決策だけでは人々の習慣を変えるには不十分だと、BNPBは認めている。特に、費用が高かったり、農家にとってなじみがなかったりする方法もあるためだ。同庁は、他の方法を見つけるため、技術評価応用庁（BPPT）に支援を求めた。BPPTは現在、泥炭地の肥沃度を高め、焼畑を防ぐバイオ泥炭肥料技術を開発している。この肥料は、リアウ州の企業農園で試験されており、
2017年から続いているが、大規模生産には至っていない。この方法が農家に広く採用されるかどうかを見極めるには、さらなる時間と投資が必要だ。NGOや市民社会を含むあらゆる部門が、焼畑を根絶できる方法の特定、普及、促進に参加できる。農産物の買い手である企業には、サプライヤーに焼畑を避けるよう促す大きな責任がある。焼畑をやめるためのインセンティブを与え、持続可能な土地開墾の方法にさらに投資することが役立つだろう。
3）データの透明性を高める。
情報公開と、透明性があり説明責任を果たし、包摂的なガバナンスは、森林火災の問題解決に役立つ。インドネシア政府は、パーム油、木材などの事業権の場所といったデータの公表に依然として消極的であり、国家安全保障上の理由を挙げている。NGOや市民は、地域の火災を監視し、土地所有者に責任を問うために、こうした情報を必要としている。この情報があれば、市民社会は法執行の実効性向上を求める取り組みに積極的に参加できる。
