私たちが暮らす世界は、産業家によって大きく形づくられてきましたが、今では技術者による変革が進んでいます。イノベーションはますます速く、効率的になり、テクノロジー同士の相互接続も進んでいます。そして、デジタル領域と物理的な領域が融合し始めています。これが第4次産業革命です。
大多数の人々にとって、最初の3度の産業革命は自分たちの身に起きたものでした。意見を述べたり、影響を及ぼしたりする余地はほとんどありませんでした。今、第4次産業革命の幕開けにあたり、過去の過ちを繰り返してこの革命に身を委ねるのか、それとも、望む未来を実現するために意図をもって形づくるのかを問うのに、よい時期ではないでしょうか。
これは哲学的な問いにとどまらず、実践的な問いでもあります。人工知能、合成生物学、モノのインターネットといった分野のイノベーションは、私たちの生活の多くの側面を再設計するでしょう。雇用、交通システム、そして財やサービスの生産・消費のあり方が、どのように混乱し、変化するのかについては、多くの注目が集まっています。
自然界への向き合い方も、大きく変わる可能性があります。
現在の環境問題の多くは、最初の3度の産業革命によって引き起こされました。 世界人口の92%がさらされている危険な水準の大気汚染、気候変動、漁業資源の枯渇、河川や土壌中の有害物質、陸上や海洋にあふれる廃棄物、森林破壊は、いずれも工業化に起因します。
今こそ、第4次産業革命を活用して環境問題の解決を後押しし、共有する地球環境の管理方法を再設計するまたとない機会です。
地球のためのイノベーション？
PwCの報告書は1月に発表され、地球規模の課題に取り組む力を持つ主要なテクノロジー10件を挙げました。
こうしたテクノロジーが環境問題の解決に役立つことを示す具体例が、すでに現れています。Energy-Blockchain LabsとIBMは、炭素クレジットなどの環境資産を管理するブロックチェーン基盤のプラットフォームを開発し、中国の市場で利用されています。また、ブロックチェーン技術によって、将来的に世界規模の炭素市場が実現し、二酸化炭素排出量の少ない個人が、排出量の多い個人に汚染する権利を売れるようになる可能性も指摘されています。
ドローンは、地域環境の変化の監視、密猟や違法伐採の追跡、農業技術の改善、再生可能エネルギー設備の保守支援、自然災害からの復旧活動などに活用されています。ドローンがビッグデータや自動管理システム（灌漑から建物、エネルギー生産まで）とますます連携するにつれ、環境面での恩恵はさらに大きくなるでしょう。
高度な衛星技術も、地球観測と環境管理のあり方を変えています。この3か月間にGoogle Earthが刷新されたほか、NASAのGOES 16衛星も地球の初画像を送信しました。また、スタートアップのPlanet Labs（最近、Googleの衛星画像部門を買収）は、小型衛星88機を打ち上げました。これらを組み合わせることで、約5メートルの解像度で地球全体の画像を毎日提供できます。一方、Digital Globeの最新衛星は、30cmの解像度の画像を4～5日ごとに提供できます。
画像の解像度と頻度が向上し、新たなAIシステム、リモートセンシング、ビッグデータと結びつけば、土地利用の変化や地下水の利用可能性、野生動物の移動から、交通システムの効率性に至るまで、より適切に監視できるようになります。Global Fishing WatchやGlobal Forest Watchなどのアプリやプラットフォームにより、スマートフォンを持つ誰もが環境管理の世界的な仕組みに参加できるようになっています。文字どおり、可能性は無限です。
いったい何が問題になり得るのでしょうか？
期待は大きく、可能性も計り知れませんが、管理を誤った場合のリスクも重大です。
「データは新たな石油」とされる世界では、最大の課題の一つは、誰がデータを所有し、管理するのかということです。たとえば、ドローンや衛星が取得したデータは、衛星を打ち上げた企業、センサーを製造した企業、データベースを管理する企業、利用者が情報にアクセスするアプリの所有者、事業に資金の一部を出した政府機関、それとも自分の土地の上空でドローンを飛ばした農家のうち、誰のものでしょうか。
環境データを、誰の所有物でもない一方で誰もが利用できるように「民主化」できるでしょうか。それを可能にする、実行可能な資金調達・運営モデルはあるでしょうか。そもそも何を「環境データ」とするのか、合意できるでしょうか。これらは複雑な問いです。
第2のリスクは、新しいテクノロジーが環境破壊の解決ではなく、その加速に使われることです。スマートセンサー、高精細な衛星画像、ビッグデータ分析、ドローン船によって、違法漁業の速度と規模が拡大するおそれがあります。違法漁業はすでに、約2,600万トン、または年間230億ドル相当の漁獲物を盗み取っています。これは魚だけの問題ではなく、人々の暮らしにも関わります。約10億人が食事に欠かせないタンパク源として魚に依存していると推定される一方、約2億人が漁業や水産業に直接または間接に従事しています。
最後に、シリコンバレーのような技術開発拠点は、技術の研究開発を主に市場や技術そのものが動かす、孤立した閉鎖空間になるおそれがあります。言い換えれば、開発者は利益を得ようとしているか、可能だからという理由だけで可能性の限界を押し広げようとしています。過去の産業革命と同様に、資金調達モデルがこうした動機を強めることも多く、公共の利益に資するテクノロジーの開発余地はほとんど残されません。皮肉なことに、インターネットそのものは究極の公共財となるテクノロジーでした。新たなビジネスモデル、サービス、産業を次々と生み出し、生産性と効率性を向上させた真の「ゲームチェンジャー」です。
環境のための新たなオペレーティングシステム
こうしたリスクに対処し、環境のために第4次産業革命のイノベーションをうまく活用するには、より包摂的で、明確な意図に基づく新しいアプローチが必要です。
環境の専門家は問題を理解しています。技術開発者は、技術的に何が可能かをよく把握しています。一方、資金提供者、政府、市民社会は、そうしたイノベーションの成否を左右する「実現環境」を形づくります。環境に恩恵をもたらすイノベーションの中には、強い商業的魅力を持つものもあれば、公共の利益に資し、インターネットのような公共財となるものもあります。多様なモデルが発展できるよう、さまざまな資金調達手法、インキュベーター、アクセラレーター、そして考え方が必要です。
この新しい仕組みの設計と構築をどれか一つの集団に任せることはできません。その集団の偏見によって歪められ、進歩が妨げられたり、恩恵がごく一部にしか届かなくなったりするおそれがあります。
世界経済フォーラムは、スタンフォード大学ウッズ環境研究所、PwC、Mava Foundationと連携し、この隔たりを埋める新たな取り組みを開始しました。この対話に関心を持つ関係者に参加を呼びかけ、環境のための新たなオペレーティングシステムづくりを目指します。
対面とオンラインで一連の対話を開催し、第4次産業革命のイノベーションを（アイデア段階から後期段階まで）世界最大の環境問題に照らし合わせた知見レポートを作成します。また、偶然に任せるのではなく、意図をもって未来を形づくることに関心を持つ関係者の拠点として、サンフランシスコに新設した第4次産業革命センターを提供します。
この取り組みの一環として、対話を具体的で包摂的な連携へとつなげ、イノベーションの拡大を支援するアクセラレータープラットフォームも構築しています。第4次産業革命がロボットだけでなく、地球とそこに暮らす人々にも恩恵をもたらすことを目指します。
