災害は、あらゆる立場の人々の福祉を脅かしますが、その影響を不均衡に受けやすいのは、次の人々です。世界中で障害とともに生きる10億人を超える人々。例えば、2011年の東北地方太平洋沖地震と津波の後、障害者の死亡率は一般の人々の最大4倍に上りました。
障害者は、災害が発生した際、障害そのものの特性によるだけでなく、平均して障害のない人々に比べて社会経済的に不利な結果に陥りやすい（貧困率が高いことを含む）ため、特に脆弱な立場に置かれています。災害や計画性の乏しい災害対応・復旧の取り組みは、こうした格差を悪化させ、障害者が非常時やその後においてさらに困難な状況で対処を強いられる結果を招きかねません。
「世界障害サミット」に先立ち、「災害リスク管理における障害者の包摂」と題する最近の報告書（世界災害削減・復興ファシリティ（GFDRR）および世界銀行による）を基に、開発機関、政府、その他の主要な関係者が、災害の後に障害者が取り残されないようにするために取ることのできる5つの行動を以下に示します。
1. 障害者が意思決定の場に参加できるようにする。
障害者および障害者団体（DPO）は、災害リスク管理の取り組みを彼らのニーズに対応させる方法について、かけがえのない知識、経験、専門性を有しています。こうした取り組みの設計、実施、モニタリングに彼らを参加させることが極めて重要です。インドネシアの中部ジャワ州は、地方の防災事務所内に障害包摂サービス部門を設置することにより、これを実現する方法の好例を示しています。
2. 障害者の完全な参加を妨げる障壁を取り除く。
ただし、障害者に意思決定の場への参加を認めるだけでは不十分です。障害者は、物理的、情報面、コミュニケーション面などの障壁によって、十分に参加することを妨げられることが非常に多くあります。したがって、開発機関、政府、その他の主要な関係者は、これらの障壁を取り除くためあらゆる努力をしなければなりません。これには、会議や協議の物理的または仮想的な会場が障壁のない状態であることを確保すること、必要に応じて手話通訳や点字資料などの配慮を提供すること、そしてアクセス可能な形式で情報を提供することが含まれます。
3. 政府の障害者のニーズに対する認識を高める。
災害の間およびその後の障害者の脆弱性に関する認識は、一部の政府において依然として限定的です。残念ながら、これにより、災害対応や復旧の際に障害者の福祉を優先しない可能性があります。したがって、障害者のニーズに関する政府の認識を高めることが極めて重要です。カンボジア、フィリピン、タイでは、「シドニー大学の障害と災害に関するプロジェクト」が、まさにそれを実践しています。同プロジェクトは研修モジュールを開発しており、これにより政府職員などの利用者が、災害が障害者にもたらすリスクについて迅速に理解できるようにしています。
4. 障害者を包摂するデータを収集する。
世界の多くの地域では、障害別に分類されたデータや統計がそもそも入手できません。このため、障害者のニーズに対応した災害リスク管理の取り組みを設計し実施することが困難になる可能性があります。データのギャップに対処するには、国勢調査や世帯調査などのデータ収集活動への支援が必要です。フィリピンでは、「Arbeiter-Samariter-Bund（ASB）コミュニティ・レジリエンス・プログラム」が、障害者団体と協力して障害関連データを収集しています。これは包摂的なデータ収集の手法であり、他の地域でも取り入れることができます。
5. 「より良い復興」として、障害者のアクセシビリティを向上させる。
災害リスク管理のコミュニティ全体で、「より良い復興（Build back better）」を目指す動きは引き続き広がりを見せています。しかし、GFDRRの「「より良い復興」報告書」が最近指摘したように、再建されるインフラが将来のハザードへの耐性を高めるだけでなく、障害者、高齢者、妊婦を含む脆弱な人々にとってより包摂的なものとなるよう確保する必要があります。災害からの復旧の取り組みは、地震後のハイチの事例のように、障害者のアクセシビリティ向上を目指すべきです。ハイチでは、新築・再建を問わずすべての建物が障害者にとってアクセス可能であることを確保する法律が制定されました。
