魚介類を定期的に購入する成人の77％が、絶滅危惧種の漁獲禁止を支持
73％が、乱獲や違法漁業につながる政府補助金の廃止を支持
デビッド・アッテンボロー卿は、有害な漁業補助金の廃止を求めている
新たな世界規模の調査で、絶滅危惧種の漁獲禁止に対する世論の強い支持が明らかになった。
世界経済フォーラムの委託を受けてイプソスが実施した調査によると、魚介類を定期的に購入する成人の4分の3以上（77％）が禁止を支持している。
同程度の人々が、乱獲や違法漁業につながる政府補助金の廃止も支持している（73％）。
データ
大半の国で、絶滅危惧種の漁獲禁止が支持されている。
多くの人が、有害な補助金の禁止を支持する。
絶滅危惧種の魚を店やレストランが販売することの禁止にも、幅広い支持があった（77％）。
純増効果
世界の魚の3分の1は生物学的に持続不可能な水準で漁獲されている。
さらに、何百万人もの人々が生計と食料安全保障を魚介類に依存していることを考えれば、問題の深刻さは明らかだ。
乱獲への資金提供。
この問題への取り組みを支持しているのは、一般の人々だけではない。
先月、デビッド・アッテンボロー卿は、Friends of Ocean Action、世界経済フォーラム、WWFが制作した動画で、有害な漁業補助金の廃止を求めた。
しかし、朗報もある。2017年に発表された世界銀行の調査によると、「漁獲量を減らし、より良い漁業を行う」ことで、業界に毎年さらに830億ドルの収益をもたらせる可能性がある。
