森林は重要な炭素吸収源であり、気候変動の影響と、それに伴う環境への影響を軽減できます。
新たな報告書は、気候・持続可能な開発政策の一環として、財政改革が森林保全と生態系の健全性にどのような好影響をもたらすかを示しています。
財政政策は、持続可能な開発へのインセンティブとなり、企業がより環境に配慮した判断を下すよう促すことができます。
こうしたインセンティブには、税率の引き下げや環境財政移転などがあります。
世界は、かつてない経済的・環境的課題に直面しています。気候変動がマクロ経済と財政の安定にますますリスクをもたらす一方、森林減少や森林劣化は、森林が炭素吸収源として機能する力を損ない、気候変動による被害に対する地域社会の回復力を弱めています。森林の喪失と劣化は、世界の生物多様性や生態系サービスの供給、さらに世界各地の経済が依存するその他の重要な生態系機能も脅かします。
グリーンリカバリーには、森林の持続可能性に向けた財政改革が必要
こうした状況のなか、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界各国の政府に深刻な公衆衛生上の緊急事態をもたらし、世界経済を危機に陥れました。復興策では、保健と経済の危機に直ちに対処する必要があります。さらに長期的な対応では、同様の事態が将来起きる可能性を減らすため、パンデミックの根本原因にも取り組まなければなりません。
気候の安定と、より広範な持続可能な開発に大きな影響を及ぼすだけでなく、森林減少や森林劣化は、新興の人獣共通感染症のリスクと感染にさらされる危険性も高めます。人間が自然林に進出すると、こうした病気が動物から人間へと発生・伝播する可能性が高まります。このリスクは、包括的なグリーンリカバリーに森林を積極的に組み込む必要性をさらに高めています。
財政インセンティブの改善は、環境の持続可能性と財政の持続可能性の両立に役立つ
こうした複数の課題に対応するには、大規模な投資が必要です。例えば、各国がパリ協定に基づく国別削減目標を達成するために必要とされる投資額は、今後15年間で年間1兆ドルを超えます。政府は、財政余地がますます限られるなかで、こうした資金を動員し、適切に振り向けなければなりません。特に、政府歳入の大半の項目が減少し、利用可能な資金が復興の取り組みに充てられている状況です。
そのため政策立案者は、多額の公的資金を振り向けたり、公的債務を増やしたりせずに、気候、開発、復興の目標達成に役立つ手段をますます模索しています。財政政策の改革は、民間部門の関係者が資源の持続可能な利用に共同投資するインセンティブを高め、持続可能性の実現コストを大幅に削減できます。自然資本を評価する環境財政政策の改革は、国内の純資源動員にも寄与し得ます。
財政政策の改革は、民間部門の関係者が資源の持続可能な利用に共同投資するインセンティブを高め、持続可能性の実現コストを大幅に削減できます。
マルセロ・エステバオ、カリン・ケンパー
財政政策は森林保全と生態系の健全性に良くも悪くも影響する
こうした財政手段は、これまで十分に活用されてきませんでした。しかし、森林を含む持続可能な土地利用に向けたグリーン財政政策の有効性と緊急性を示す証拠が蓄積するなか、政策立案者の関心が高まっています。この関心の高まりと並行して、新たな財政手段や政策の組み合わせも生まれています。これらは、政策立案者が土地利用の変化を管理し、森林減少を抑制するインセンティブをより的確に設計・調整し、歳入中立、あるいは歳入増につながる形で実施するのに役立ちます。
新たな報告書「持続可能な森林に向けた財政手段の設計」は、気候・持続可能な開発政策の一環として、財政改革が森林保全と生態系の健全性に好影響をもたらす方法を示しています。例えば、次のとおりです。
多くの国では、一次産品に対する現行の税率は、資源基盤の持続可能な利用に十分なインセンティブを与えるために必要な価格シグナルに届いていません。こうした税の引き上げに加え、一次産品の生産の持続可能性に応じて税率を変動させることで、環境面での有効性を大きく高められます。また、製品の出荷港などの要所で執行を強化するなど、森林関連税制の構造を改革することも有効です。
歪曲的な農業補助金を削減することも、土地利用の変化に対する民間のインセンティブのバランスを変える方法の一つであり、追加の歳入確保にもつながります。
環境財政移転は歳入中立の手段であり、各管轄区域内で森林関連法を執行する公的主体のインセンティブに影響を与えることができます。
林業と、土地利用をめぐって競合する他の部門に関する財政政策は、しばしば互いに矛盾します。経済全体の視点から部門別政策を改革すれば、持続可能性の目標を効果的に達成するための総コストを削減できます。
財政政策は万能薬ではありませんが、森林保全に影響を与える財政手段は数多くあります。持続可能な土地利用を促す包括的な政策パッケージに、こうした手段を組み込むべきです。
この報告書は、森林減少、森林劣化、土地利用の変化を促す民間・公的なインセンティブを弱め、代わりに森林保全、持続可能な管理、環境配慮型のグローバル・バリューチェーンを促す財政政策の改革と実施を提唱しています。また、緊急の行動を呼びかけるものでもあります。
財政政策は常に、森林生産と保全に関するインセンティブに影響を与えます。したがって、問われているのは財政政策を使うかどうかではなく、意識的にどう使うかです。既存の財政政策は、いずれかの方向へのインセンティブをすでに生み出しています。多くの場合、自然資源を使い尽くし、自然資本を物的資本に変えるだけで純価値を生み出さない、短期的な成長を促しています。意思決定者が財政政策の力を活用し、将来の開発をより持続可能な道筋へと導くインセンティブを意識的に作り出せるようにする必要があります。
