海洋は、さまざまな要因によってますます脅かされています。
これらの脅威に対処するには、国際社会の取り組み方と対応の仕方を根本から変える必要があります。
この対応は、科学、協力、そして意識啓発に基づくものでなければなりません。
世界の海洋は今、多面的な危機に直面しており、その要因には人為的な気候変動、乱獲、プラスチック汚染、海洋酸性化がすべて含まれます。この危機を回避し、海洋環境を守るための取り組みを強化することが喫緊の課題です。これは国家安全保障の問題でもあります。
海洋環境の保護は、周囲を海に囲まれた島国である日本にとっても喫緊の課題ですが、その政策は断片的で不十分であり、多くの他の先進国に後れをとっています。
持続可能な海洋環境を実現するための取り組みを強化するとともに、政策立案の構造を根本から変え、国際社会に積極的に貢献する必要があります。
海洋国家として、また海産物の大消費国として、さらに海洋生態系サービスに大きく依存する国として、日本には国際的な責任があります。
昨年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、「変化する気候における海洋と雪氷圏に関する特別報告書」をまとめ、海洋の現状と厳しい将来像を明確に示しました。
海洋は、化石燃料の使用によって世界の気候システムに蓄積された過剰な熱の90%を吸収することで、気候の安定に寄与しています。しかしその結果、海面水温は上昇を続け、異常に高い水温が長期間、場合によっては1年以上にわたって持続し、「海洋熱波」が生じています。
海洋は、1980年代以降、人間活動によって排出されたCO2の20%～30%を吸収してきました。その結果、海洋酸性化が進んでいます。海水の酸性度の上昇は、プランクトンや炭酸カルシウムの殻を持つ甲殻類、さらに貝類やウニを含め、海洋食物連鎖において重要な多くの生物に重大な悪影響を及ぼすおそれがあると懸念されています。
海面水温の上昇は、表層と亜表層の海水の成層化も強めており、世界各地で酸素濃度が極めて低く、生物が生存しにくい海域が広がる要因となっています。
人間の活動が、世界の14億立方キロメートルに及ぶ海洋の温度、酸性度、そして酸素の分布を変化させてきたことを理解しなければなりません。
しかし、危機はそれにとどまりません。乱獲は深刻な問題になりつつあり、現在の傾向が続き、気候危機と重なれば、多くの国々の食料安全保障に大きな悪影響を及ぼすでしょう。国際的な規制や合意を無視する違法・無報告・無規制（IUU）漁業が世界の漁業で横行しています。国連食糧農業機関（FAO）によると、IUU漁業は、年間2,600万トンの魚の水揚げを占めており、年間総漁獲量の30%に相当し、その価値は最大230億ドルに上ります。これは主に発展途上国の貧しい漁業者にとって大きな負担となっています。
プラスチック汚染も深刻化している危機のひとつです。推計によると、2050年までに、海洋中のプラスチック廃棄物の量が、魚の総量よりも重くなると見られています。
水準に達していない
多面的な海洋危機を防ぐための取り組みを強化する喫緊の必要がある一方で、これまでの国際的な取り組みは、問題の大きさに照らして不十分でした。
昨年、スペインで開催された国際連合気候変動枠組条約（UNFCCC）第25回締約国会議（COP25）は、議長国チリ政府の要請により「ブルーCOP」と位置づけられ、海洋と気候変動の関係が主要議題に据えられました。しかし、海洋環境保全が適切に扱われたとは到底言えません。
国連海洋法条約の下で、「国家管轄権外の海域の海洋生物多様性（BBNJ）」の保全と持続可能な利用に関する国際協定の交渉は最終段階を迎えていますが、各国の利害は複雑に絡み合っており、早期に前向きな結論に至る見通しはありません。交渉は新型コロナウイルスの流行を受けて延期されています。
クロマグロなどの絶滅危惧魚類資源の持続可能な管理を監督するため、いくつかの地域漁業管理機関（RFMO）が設立されてきました。資源の回復に貢献したものもありますが、成果が芳しくないものもあります。ワシントン条約や生物多様性条約などの環境条約に基づく海洋生物多様性や絶滅危惧種の保護に向けた取り組みも、非常に限定的です。
近年、海洋プラスチック汚染は大きな注目を集めていますが、海洋プラスチック汚染の削減に向けた措置を推進する国際的な枠組みが存在しないのは非常に残念です。日本が2019年に大阪で開催されたG20会合で主導した「ブルーオーシャン・ビジョン」も、プラスチック廃棄物を削減するための具体的な措置はごくわずかしか示していません。
話し合いを始める
BBNJでの議論を出発点として、国際社会は、海洋環境の保全と持続可能な利用に関する包括的な議論と意思決定の仕組みを構築する必要があります。その仕組みは、産業界や市民社会を含む複数のステークホルダーの参加を促し、気候危機、生物多様性、水産資源管理からプラスチック廃棄物に至るまで、すべてを網羅するものでなければなりません。
これは日本にとっても大きな課題です。海洋国家であることを自覚しながらも、日本政府が海洋環境の保護に向けた国際的な取り組みで積極的な役割を果たしてきたとは言えません。日本は、ワシントン条約の下での絶滅危惧海洋生物の保護に一貫して反対の立場をとってきており、決定がなされた後でも、「留保」を申し立てており、多くの海洋生物種に対する国際的な規制を受け入れない意思を示しています。RFMO会合に参加する水産庁は、国内漁業者の代表としての立場に基づいて行動してきており、強い規制からは常に距離を置いてきました。BBNJの交渉に参加しているのは高位の人物ではなく、政治家もほとんど関心を示していません。ここでも、日本政府は公海上における海洋保護区の設定に消極的なままです。
2017年12月の国連総会において、国連は持続可能な利用のための海洋科学の科学的基盤を強化するため、2021年から2030年を「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」に指定することを決定しました。多くの日本の海洋科学者がこの決議に関わっており、今後の貢献が期待されています。日本では多くの研究機関が海洋研究のためのツールを発展させ、気候変動や酸性化などに関する長期観測データを蓄積してきました。科学者からはいくつかの政策提言がなされてきましたが、残念ながら、政策立案者には受け入れられていません。それどころか、海洋研究への資金は急激に減少しています。
ますます重要性を増している国際的な研究と政策立案に引き続き貢献するため、日本政府は、志を同じくする他国とともに、科学に基づく政策立案と科学研究への投資拡大を推進しなければなりません。
そして最も重要なのは、日本国民が悪化する海洋環境について理解と明確な認識を持ち、関心を高めるとともに、より強力な行動を求める声を上げるべきであるということです。
