気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、各国政府に気候変動に関する助言を行う政府間パネルであり、このたび、その 第5次評価報告書を発表しました。メディアで話題を呼んでいるのも、もっともなことです。
新たな報告書は、気候システムの温暖化が疑いの余地のないものであり、観測された変化の多くが前例のないものであると述べています。また、執筆者らは、これが人間の温室効果ガス排出によって引き起こされていることについて95%から100%の確信があると述べています。
当然ながら批評家は、残りの5%や、過去15年間で気温上昇が緩やかになったという事実に注目するでしょう。しかしIPCCは、これが地球温暖化の全般的な弱まりを示すものではなく、実際には気候システム内の自然的・内部的な循環（海洋下層での熱吸収の強化、太陽活動周期の低下、火山噴火）によるものであることを明確にしています。
今回の科学報告書に関わった気候モデルの数は、前回の報告書と比べて2倍に増えました。科学的シナリオとモデルは、現状のまま進めば今世紀末までに2℃の閾値を超え、さらには産業革命前の水準から5.4℃の気温上昇に達する可能性もあることを示しています。
明確な傾向として、気候変動対策を加速させる必要があり、95%～100%の確実性を無視することはできません。医療分野になぞらえるなら、対策を講じないことは明白な医療過誤に当たるでしょう。
近年の経済・財政危機を前に、気候変動への強靭性を含む数多くの賢明な投資機会があることを示すことが重要です。その他の前向きな例としては、バラク・オバマ米大統領が最近、石炭火力発電所への反対を表明したことや、中国の次期五カ年計画があり、後者は健康の確保、雇用の増加、気候の保護の重要性を強調しています。
気候変動対策は雇用を奪うものではありません。貧困層の発展に反するものでもなく、経済的成功に反するものでもありません。むしろその逆であり、環境・気候関連産業が年率約12%で成長している一方、他の産業は停滞した成長にとどまっていることがわかっています。
気候変動に対して行動を起こすべき理由が、これほど明確だったことはありません。このIPCC報告書が私たちに伝えていることに耳を傾けましょう。
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執筆者：カルステン・ザッハ（Karsten Sach）は、ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省の国際協力担当事務次官（Deputy Director-General, International Cooperation）です。
画像：2011年7月12日にNASAが公開した資料写真。北極海で、米国沿岸警備隊のカッター「U.S. Coast Guard Cutter Healy」の乗組員が、C-130からパラシュートで投下された物資を回収している様子。
REUTERS/Kathryn Hansen/NASA
