地球温暖化の抑制を目指す2015年のパリ協定の実施ルールについて各国が合意できなければ自殺行為になる、と国連のアントニオ・グテーレス事務総長は水曜日に述べました。
グテーレス事務総長は、ポーランドのカトヴィツェに集まった130カ国以上の代表団に対し、合意に必要な困難な妥協、犠牲、共通基盤を見いだす政治的意志を示すまで残り3日未満しかないと伝えました。
「ここカトヴィツェで失敗すれば、グリーン経済への移行を準備している人々に対して破滅的なメッセージを送ることになる」と同事務総長は述べました。「この機会を無駄にすれば、暴走する気候変動を止める最後で最良のチャンスを損なうことになる。それは不道徳であるだけでなく、自殺行為になるだろう」。
パリ協定が190カ国以上によって採択されてから、ちょうど3年が経ちました。石炭採掘で知られるポーランドの都市に集まった代表団は、協定をどのように実施するかについて依然として取り組んでいます。
1週間以上にわたる交渉を経ても進展が遅いため、交渉議長でありポーランド出身のミハウ・クルティカは代表団に対し、時間は貴重であり、すべての国が受け入れられる文言を見いだす必要があると伝えました。
環境活動家や一部の開発途上国も、ルールブックがパリ協定の目標を達成するための排出削減に各国を向かわせるには不十分かもしれないと懸念を示しています。
「時計の針は進んでいる。文書について議論し、その実施を求めている間にも、外の地球環境は悪化している。種は絶滅し、生息地は消え、排出量は積み重なっている」と、ブラジルのエドソン・ドゥアルテ環境相は述べました。
グテーレス事務総長は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による最近の報告書が、地球温暖化が1.5度を超えると、特に小島嶼国に暮らす人々を含め、何十億人もの人々に何をもたらすかを認めていると述べました。
同事務総長は、各国が直ちに行動を起こさなければ、報告書は破滅的な未来を描いていると述べ、さらに機会の窓は閉じつつあると付け加えました。
パリ協定は、工業化以前と比べて地球の気温上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えることを目指しています。
「これは劇的な訴えに聞こえるかもしれないが、まさにそのとおり、劇的な訴えなのだ」とグテーレス事務総長は述べました。
