この週刊まとめでは、最新情報をお届けするため、過去7日間の主要な環境関連ニュースを紹介します。
主なニュース：生物多様性を守る緊急行動を各国に呼びかけ、IEAが再生可能エネルギー投資の大幅拡大を要請、バイデン政権が気候リスクを盛り込む新たな調達規則を検討。
1. 世界各地の環境関連ニュース
シンクタンクのGlobal CCS Instituteによる調査で、二酸化炭素回収・貯留プロジェクトが過去9か月間で50%増加したことが明らかになりました。
フランスは、プラスチック廃棄物の削減を目指し、来年1月からほぼすべての果物と野菜について、プラスチック包装を禁止する見通しです。
欧州連合（EU）も独自の禁止措置として、北極圏での新たな石油、石炭、ガス鉱床の開発を禁じる方針です。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は水曜日、同国が遅くとも2060年までにカーボンニュートラルを目指すと述べました。
インドネシアでは、政府の新たな報告書により、2060年またはそれ以前に独自の温室効果ガス排出実質ゼロの目標を達成するために必要な投資額が示されました。今後9年間、低炭素プログラムに年間1,500億～2,000億ドルが必要です。
アジア開発銀行も投資拡大を発表し、2019～2030年の気候変動対策融資目標を200億ドル引き上げました。これにより目標額は1,000億ドルとなります。
バイデン政権は、世界最大の物品・サービス購入者である米国政府に対し、契約に気候変動のリスクを考慮するよう求める手続きを開始しました。
2. 生物多様性を守る緊急行動を各国が呼びかけ
今週、100か国以上が、政府の意思決定の中心に生息地の保護を据えると誓約しました。しかし、大量絶滅を防ぐための具体的な目標の設定には至りませんでした。
中国の環境相、黄潤秋氏は、昆明市で開かれた国連生物多様性会議の代表者らに対し、採択された宣言は政治的意思を示す文書であり、法的拘束力のある国際協定ではないと述べました。
昆明宣言は、世界経済のあらゆる部門に生物多様性への配慮を反映させるため、「緊急かつ統合的な行動」を呼びかけています。一方、貧困国での自然保護への資金提供や、生物多様性に配慮したサプライチェーンへの取り組みなど、重要な課題の議論は後日に持ち越されました。
3. 再生可能エネルギー投資の大幅拡大が必要―IEA
気候変動に効果的に対処し、エネルギー市場を安定させるには、今後10年の終わりまでに再生可能エネルギーへの投資を3倍にする必要があると、国際エネルギー機関（IEA）は水曜日に述べました。
IEAは、「世界は将来のエネルギー需要を満たすのに十分な投資を行っていません……移行関連の支出は徐々に増えていますが、エネルギーサービスへの需要増加に持続可能な形で応えるために必要な水準には、依然として遠く及びません」と述べました。
この発言は、同機関が年次報告書『世界エネルギー見通し』を発表した際に示されました。IEAは、「政策立案者からの明確なシグナルと方向性が不可欠です。前途が善意だけで舗装されているなら、道のりは実に険しいものになるでしょう」と警告しました。
