今週のまとめでは、過去7日間の主要な環境ニュースをいくつか紹介します。
主なニュース：国連、アフリカの角で干ばつにより200万人の子どもが飢餓の危機にあると警告；UNEP、「砂危機」を防ぐ緊急行動を呼びかけ；インドを熱波が襲う。
1. ニュース概要：今週読むべき環境・気候変動の注目ニュース
5月3日、強風と干ばつにより、米国で活動中の最大規模の山火事が町に迫り、ニューメキシコ州の歴史ある都市ラスベガスでは数百世帯に避難指示が出されました。火災は12万1,000エーカー（4万9,000ヘクタール）以上、つまりニューヨーク市の面積の半分以上を焼き尽くし、サンタフェの北東30マイル（48キロ）にある森林地帯の何世紀も前からの集落や別荘を襲っています。
国連（UN）の援助責任者マーティン・グリフィス氏は4月26日、アフリカの角が数十年で最悪級の干ばつに直面するなか、200万人近くの子どもが餓死する危険にさらされていると述べました。ケニア、エチオピア、ソマリアの一部地域では40年以上で最も深刻な干ばつとなっており、援助機関は数十万人が犠牲となった10年前の飢饉の再来を防ごうとしています。
国連の報告書は、「砂危機」を回避するための緊急行動を求め、人口増加と都市化を背景に需要が年間500億トンに急増するなか、海岸での砂の採取禁止などを提案しています。水に次いで世界で最も採取されている天然資源である砂は、その利用がほとんど規制されていません。そのため、地質学的な過程で補充されるまでに何十万年もかかる砂を、それより速いペースで消費していると、国連環境計画（UNEP）の報告書は指摘しています。
バイデン政権は、電気自動車（EV）用バッテリーの製造を支援するため、インフラ資金から30億ドル超を拠出すると、米政府当局者が5月2日に明らかにしました。資金は、ジョー・バイデン大統領が昨年署名した1兆ドル規模のインフラ法案に基づき、エネルギー省が配分します。同省の声明によると、大容量バッテリーに使う鉱物の加工や、バッテリーのリサイクルなどが取り組みに含まれます。
これは、データによると、2023年には世界で最大1,400万台のEVを生産できるだけのニッケルとリチウムがあることを示す一方、欧州は石油からの転換を加速するため、原材料をより多く確保すべきだと、運輸・環境キャンペーングループのTransport and Environmentが5月3日に述べたことを受けたものです。
石炭火力発電所の世界の発電容量は、燃焼時に最も多くの二酸化炭素を排出する化石燃料である石炭を燃料としており、米国の環境団体による調査報告書によると、世界が新型コロナウイルス感染症のパンデミックから回復するなか、昨年は約1%増加しました。
インドが鉄鋼部門の脱炭素化と洋上風力発電の開発に注力すれば、約束した目標年である2070年より前にカーボンニュートラルを達成できると、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の事務局長が4月26日に述べました。
一方、南アフリカが石炭依存から脱却し、再生可能エネルギー、蓄電池、EV、そしてグリーン水素経済の構築に注力するには、2030年までに1兆ランド（637億ドル）を超える資金が必要になると、政府高官が4月26日に述べました。
米国の太陽光発電業界は、今年、プロジェクトの設置が大幅に減速するとの懸念を示しています。世界的なサプライチェーンの混乱と、東南アジアからのパネル輸入に対する米国の新たな関税の可能性が現実味を帯びているためです。米電力会社サザン社は4月28日、計画していた太陽光発電プロジェクトのうち、ほぼ1ギガワット分が1年遅れると発表しました。企業や業界団体が、この2つの問題を挙げて懸念を表明する動きが相次ぐなかでの発表です。
気候変動により、世界の年間経済生産の4%が2050年までに失われ、世界の多くの貧しい地域が特に深刻な打撃を受ける可能性があると、135カ国を対象とした新たな研究が推計しました。各国経済の健全性に基づいて信用格付けを行うS&Pグローバルは4月26日、海面上昇や、より頻繁に発生する熱波、干ばつ、暴風雨がもたらすと予想される影響を分析した報告書を公表しました。
2. 国連報告書、土地利用の動向と劣化の代償を指摘
数十年にわたる森林伐採、鉱業、産業汚染が地球に打撃を与え、土地の最大40%が劣化し、経済が危険にさらされていると、国連の報告書は述べています。
現在、世界の陸地のほぼ半分が農業に使われており、家畜の放牧地や作物畑を確保するため、広大な森林が伐採されてきました。
傾向が続けば、2050年までに世界の陸地のさらに11%、南米大陸とほぼ同じ面積が劣化する可能性があると、国連砂漠化対処条約（UNCCD）は4月27日、世界土地概況報告書で指摘しました。
人口増加に伴い世界はより多くの食料を必要としています。一方、気候変動への取り組みでは、森林を保全し、太陽光パネル群や風力発電所といった土地を利用する事業を拡大する必要があります。
「これらは互いに競合する需要です」と、UNCCDの主任科学者バロン・オール氏は述べました。「活用できる土地は、もうあまり残っていません」
世界経済フォーラムは気候危機にどう取り組んでいるのでしょうか？
3. インドの猛暑が続き、4月の電力需要が過去最高に
インド北部の州が数十年で最も暑い夏前の数カ月に見舞われるなか、4月の同国の電力需要は過去最高を記録しました。エアコンの使用急増により、6年以上で最悪の電力危機が引き起こされました。
政府データをロイターが分析したところ、電力需要は13.2%増の1,354億キロワット時（kWh）となり、北部の電力需要は16%から75%増加しました。ロイターの政府データ分析で明らかになりました。
インド気象局は、西部中部、北西部、北部、北東部の大半で最高気温が平年を上回ると予報しており、電力使用量はさらに増加すると見込まれています。
インドと隣国パキスタンは今年、極端な暑さに見舞われ、10億人以上が暑さの危険にさらされていると科学者らは警告し、強烈な夏の早い到来を気候変動と結びつけています。
前例のない電力使用により4月には広範囲で停電が発生し、石炭供給が減少するなか、電力会社は需要への対応に追われました。電力供給は需要を24億1,000万ユニット、つまり1.8%下回り、2015年10月以降で最悪となりました。
ナレンドラ・モディ首相は先週、インドでは暑さが早くから厳しすぎると警告し、火災の危険が高まっていると述べました。
「国内の気温は急速に上昇しており、例年よりかなり早い時期から上がっています」と、モディ首相は4月27日のオンライン会議でインド各州の首相らに語りました。
インド気象局が122年前に記録を開始して以来、3月は観測史上最も暑い月となりました。
