2022年、世界の電気自動車の販売台数は60%超増加し、過去最高を記録しました。
それでも、電気自動車が新車販売台数に占める割合は、わずか約14%です。
政府と都市は、EVの普及を促すために、さらに多くの取り組みを行うことができ、また行わなければなりません。
電気自動車（EV）の販売台数は、世界全体で60%増加し、2022年に再び過去最高を記録しました。車種の選択肢の増加やバッテリー航続距離の向上から、政府の補助金、高い原油価格まで、さまざまな要因がこの成長に寄与しました。
こうした急速な成長にもかかわらず、EVが新車販売台数に占める割合は依然としてわずか約14%です。このペースでは、道路を走るすべての車両を電動化するまでに数十年かかります。政府はEVの普及を促進し、その準備を進めるために、はるかに多くの取り組みを行う必要があります。
これは、運輸部門が炭素排出の大きな要因であり、IEAによると、2021年のCO2排出量の37%を占めたためです。運輸部門の排出量の4分の3は道路交通によるもので、その大半は乗用車から発生しています。
地球温暖化を摂氏1.5度に抑え、今世紀半ばまでに排出量ネットゼロを達成するには、2030年までにさらに数百万台のEVを道路上で走らせる必要があります。需要を満たすには、公共用620万基を含む1億基超の充電器が必要だと、国際クリーン交通評議会は述べています。
この変革を推進する重要な手段の多くは各国政府が握っていますが、都市も重要な役割を担っています。オスロ、ロンドン、ロサンゼルスをはじめ、増加する各地の都市は、EVの普及を促すために重要な充電インフラへ投資し、減税などの金銭的インセンティブに加え、無料駐車や特定道路への通行許可といった生活の質を高める特典を提供しています。これは、オリバー・ワイマン・フォーラムとカリフォルニア大学バークレー校による最新の「都市モビリティ準備度指数」が示しています。
世界経済フォーラムは、持続可能で包摂的なモビリティシステムをどのように推進しているのでしょうか。
世界経済フォーラムの未来のモビリティ形成プラットフォームは、航空宇宙・ドローン、自動車・新しいモビリティ、航空旅行・観光、サプライチェーン・輸送の4つの業界で活動しています。モビリティの未来を安全でクリーン、かつ包摂的なものにすることを目指しています。
「クリーン・スカイズ・フォー・トゥモロー連合」を通じて、100社を超える企業が協力し、2030年までに世界の航空業界で持続可能な航空燃料の使用率10%を実現するために取り組んでいます。
フォーラムはユニセフと協力し、海運、航空、物流の主要企業とともに、COVAXが世界各地の脆弱なコミュニティに10億回分超の新型コロナワクチンを届けるための憲章を策定しました。
ロード・フレイト・ゼロ・プロジェクトとP4G・ゼロへの移行連合は、排出ゼロの貨物輸送への移行を加速する根拠、コスト、機会を示す成果につながりました。
「Medicine from the Sky」イニシアチブは、ドローンによるワクチンの配送を行い、インドの遠隔地に医薬品を届けています。これまでに300件を超える実証実験に成功しました。
フォーラムのターゲット・トゥルー・ゼロイニシアチブは、電動飛行および水素飛行技術を活用し、排出ゼロ航空の導入と規模拡大の加速に取り組んでいます。
フォーラムはロサンゼルス市、連邦航空局、NASAと協力して、「都市の空の原則」を策定し、世界各地の都市でアーバン・エア・モビリティの導入を支援しています。
フォーラムは宇宙持続可能性評価の策定を主導し、軌道上の宇宙ミッション管理とデブリ低減に、より安全で持続可能なアプローチを促し、推進しています。
サーキュラー・カーズ・イニシアチブは、自動車分野のサーキュラーエコノミー政策の議題形成に寄与しています。欧州委員会およびゼロエミッション車移行評議会参加国の支持を受け、現在は中国の政策ロードマップ策定への支援も要請されています。
Moving Indiaネットワークは政策立案者と協力し、電気自動車の製造政策を前進させ、排出ゼロの道路貨物車両の普及を促し、移行に必要な資金を確保するために活動しています。
都市モビリティ・スコアカード・イニシアチブは、フォーラムのグローバル新モビリティ連合が主導し、モビリティ事業者と都市を結びつけ、持続可能な都市モビリティシステムへの移行を評価しています。
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EVの普及：充電を前進させる
今後10～15年以内に新たな内燃機関車の販売を禁止することで合意する国や米国の州が増えるにつれ、今後数年間でEVの需要が高まる可能性があります。また、世界最大の自動車市場である中国は、意欲的な脱炭素化目標を掲げています。
こうした規則が施行される前に乗り換えようと考えている消費者は少なくありません。オリバー・ワイマン・フォーラムが最近実施した10カ国調査によると、約10人に4人が、次に自家用車を購入またはリースする際にEVを選ぶ予定だと回答しました。EVの購入意向が最も高かったのはドイツで、回答者の51%が購入を予定していますが、同国でさえ完全な電動化には数十年かかります。
消費者が電気自動車への乗り換えを検討する際、最も重要な要素は何でしょうか。政府が担うものもあれば、自動車メーカーが担うものもあります。フォーラムの調査によると、充電ステーションの利用可能性が消費者の最優先事項です。1回の充電でどれだけ走行できるかも重要です。「航続距離への不安」は薄れつつありますが、インフラの整備がまばらで信頼性に欠けることも多いため、「充電への不安」は高まっています。
インフラへの投資
すべての地域で十分なインフラを利用できるようにすることで、都市はEVの普及促進に重要な役割を果たせます。自宅にガレージや車道がある人は必要な充電インフラを設置できますが、路上駐車をする人は公共充電器に頼らざるを得ません。公共充電器は不足していることが多く、利用率が高いうえ、通常の電気料金より高くなる場合もあります。
先進的な都市は、すでに十分な充電環境の確保に取り組んでいます。例えばロサンゼルスには商用充電器が18,000基以上あり、そのうち3,000基は一般に利用可能です。市は利用可能な充電手段の拡大を進め、集合住宅や商業施設の近くにある街灯に450基超、電柱に50基の充電器を設置しました。毎年200基の電柱設置型EV充電器を追加する計画です。
アムステルダムは、2025年までにゼロエミッション都市になるという意欲的な目標を掲げています。充電インフラを大幅に拡充するほか、排出ゼロのタクシーへの駐車優遇や、事業用車両と個人所有者への補助金など、EV普及を促すさまざまな優遇措置や規制を導入しています。
多くの都市は、事業者に一般利用可能な充電器の設置を促すことで、利用機会を増やしています。例えばアリゾナ州ツーソンなどでは、新しい建築基準やゾーニング規則を活用し、開発業者に対して、事業の建設時に急速充電ステーションを設置するか、設置スペースを確保するよう求めています。
金銭的インセンティブ
近年、価格が下がり車種の選択肢が増えているものの、コストは依然としてEV所有の大きな障壁です。最も手厚い減税措置は通常、各国政府が提供しますが、都市もEVの普及を促すために金銭的な優遇措置を設けています。
都市モビリティ準備度指数の「持続可能なモビリティ」ランキングで首位となったオスロは、世界初のゼロエミッション都市の一つを目指しています。数多くの優遇措置の一つとして、EVの運転者は道路通行料や税金が軽減されます。
ロンドンも大気汚染の削減を目指し、充電インフラに投資するとともに、EVの運転者にさまざまな優遇措置を提供しています。例えば、ULEZ（超低排出ゾーン）の料金を免除しています。今年、ULEZはロンドンの全区へと拡大されます。
中国の複数の都市では、個人がガソリン車から電気自動車に乗り換えるよう、現金補助や無料駐車などの優遇措置を提供しています。例えば上海は、10,000元（1,447米ドル）の買い替え補助金を延長しました。
生活の質を高める優遇措置
一部の都市は金銭面にとどまらず、EVの運転者に利便性を高める特典を提供しています。例えばオスロでは、EVの運転者は無料で駐車でき、バス専用レーンを利用できます。この施策は非常に成功したため、オスロは一部の特典を段階的に廃止し始めました。
財源が限られている都市も、生活の質を高める優遇措置を提供することで普及を後押しできます。例えばメキシコシティでは、排出削減のため特定の日の運転を制限する「Hoy No Circula（今日は運転しない）」規制からEVの運転者が除外されています。また、多くの公共施設で優先駐車スペースを利用できます。
普及を加速させる
EVの販売は増加していますが、残された時間は限られています。都市や国がネットゼロ目標を達成するには、さらに多くのEVが道路を走る必要があります。自動車メーカーがコスト削減と航続距離の向上に取り組む一方、都市も利用を促し、住民や訪問者全員がインフラを利用できるようにすることで貢献できます。
