過去7日間の主要な環境ニュースをまとめてお届けします。
主なニュース：南欧で山火事と命に関わる熱波が発生、UAEがインドのフードパークに投資、ネットゼロ達成に向けた銅供給への懸念。
1. ニュース要約：今週読むべき環境・気候変動の主なニュース
ユタ州のグレートソルト湖は、20年にわたる干ばつのなか、今月、観測史上最低の水位に低下した。研究者や政治家が湖岸の後退に伴う野生生物と人々への深刻な脅威を指摘するなか、厳しい節目となった。近隣のソルトレークシティーではすでに砂じん嵐が発生しており、専門家は悪化を懸念している。
インドネシアとインドは7月15日、新興国が気候変動対策資金の拡充を求めていることを強調し、ウクライナ戦争によるエネルギー価格の上昇で、各国の排出削減が困難になると警告した。
イタリアのサルデーニャ島の農家は、過去30年で最悪のバッタの襲来に見舞われている。今年は約6万ヘクタールに影響が及ぶと予測されており、2021年の2倍、2019年のわずか2,000ヘクタールと比べても大幅に拡大している。
2050年までにカーボンニュートラルを達成する取り組みは、太陽光パネル、電気自動車などの再生可能エネルギー技術の利用拡大に伴い、銅の供給が需要に追いつかないため、実現が難しい状況が続く可能性が高いと、S&Pグローバルの7月15日付データが示した。
カリフォルニア州のヨセミテ国立公園で発生した火災は、種子の放出を促し、世界最古級のジャイアントセコイアの一部に恩恵をもたらす可能性があるほか、森林の地面に積もった枯れ枝などを取り除き、巨大な木々の多くを失わせかねない、より深刻な火災を防ぐことにもつながると、当局者は7月12日に述べた。
モスクワによるウクライナ侵攻を理由に、欧州連合（EU）の炭素排出削減の取り組みを後回しにしてはならない。ロシア産ガスの供給減少に対処するため欧州が石炭に再び頼らざるを得ないなかでもそうだと、米国のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使がロイターに語った。
英国の霊長類学者、ジェーン・グドールが、自身をモデルにしたバービー人形を手にした。少女たちを鼓舞する自分の人形を持ちたいという長年の願いがかなった。玩具メーカーのマテル社は、新たなバービー人形を「インスピレーションを与える女性」シリーズの一環として発表した。同社によると、この人形には再生プラスチックが使われている。チンパンジーの画期的な研究や自然保護活動を称えるものだ。
バイオ燃料の専門家たちは、炭素を含む抗真菌性のエネルギー分子に着想を得た新しい種類の燃料の開発を進めている。この分子はストレプトマイセス属の細菌が作り出すもので、バークレー研究所によると、現在使われている大半の大型機械向け燃料よりもエネルギー密度が高い可能性がある。
2. 気候変動の兆候：熱波と山火事が欧州を襲う
南欧各地の当局は大規模な山火事の鎮圧に追われた。7月17日にはスペイン、ギリシャ、フランスなどで火災が発生し、気候変動と整合する現象だと科学者が指摘する気温の急上昇により、数百人が死亡したとされる。
スペインでは、気温が40度（華氏104度）を超え、山がちな地形も消火活動を難しくするなか、ヘリコプターが火災現場に水を投下した。
学術誌『Environmental Research: Climate』に6月掲載された研究は、気候変動によって熱波が悪化している可能性が非常に高いと結論づけた。
ポルトガルとスペインでは、これまでに1,000人以上の死亡が、ほぼ1週間続く熱波に起因するとされている。スペインでは気温が最高45.7度（華氏114度）に達した。
フランスでは、南西部ジロンド県で山火事が1万1,000ヘクタール（2万7,000エーカー）に広がり、1万4,000人以上が避難したと、地域当局が7月17日に発表した。
ここ数日、小規模な火災が発生しているイタリアでは、今後数日間に複数の地域で気温が40度を超えると予報されている。
クロアチア当局は消火用航空機を投入し、7月14日には同国のアドリア海沿岸で発生した3件の大規模火災の鎮圧に向け、数十人の消防士と兵士も派遣した。
一方、英国では7月18日、観測史上最も暑い日となる見通しだった。気温は初めて40度に達すると予想され、鉄道会社は運行を取りやめ、学校は早めに休校となり、閣僚は国民に自宅待機を呼びかけた。
2019年にケンブリッジ大学植物園で記録された38.7度（華氏102度）を超える気温が予想されたため、政府は「国家緊急事態」警報を発令した。
世界経済フォーラムは気候危機にどう取り組んでいるのか？
3. UAE、食料不足の緩和に向けインドの「フードパーク」に20億ドルを投資
アラブ首長国連邦（UAE）は、インドで複数の「フードパーク」の開発を支援するため、20億ドルを拠出すると表明した。7月14日の共同声明によると、南アジアと中東の食料不安に対処する狙いがある。
エルサレムでUAE、イスラエル、インドの首脳らとオンライン首脳会議に臨んだ米国のジョー・バイデン大統領は、この投資により「わずか5年で、この地域におけるインドの食料生産量を3倍に増やせる」と述べた。
フードパークでは、農家、加工業者、小売業者が先進的な気候技術を活用して連携し、廃棄物を減らし、水を節約し、作物の収量を最大化する。まずはジャガイモ、コメ、タマネギなどに重点を置く。
4カ国はまた、風力発電所や太陽光発電所など、インドの再生可能エネルギー事業を推進すると述べた。
ウクライナ戦争による世界的な食料不足への懸念が高まるなか、食料安全保障とクリーンエネルギーに関する首脳会議でバイデン氏は、イスラエルと米国の民間部門がこれらの事業を支援すると述べた。
