欧州の消費者や企業は、修理可能な製品を日常的に捨てており、廃棄物を生み出している。その一部は回収・再利用できる可能性がある。
欧州委員会は、製品の販売後最長10年間、生産者に修理の提供を義務付ける規則を提案している。
修理費用が製品の交換費用以下である場合、企業は法定保証期間の2年以内に、欠陥のある製品を無償で修理しなければならない。
EUは、企業がより持続可能な製品を作るよう促し、消費者に環境への影響に関するより明確な情報を提供するための政策をいくつか交渉している。
ブリュッセル発、3月22日（ロイター）－欧州連合（EU）は、販売保証期間が終了した後も、洗濯機やテレビなどの使用に耐えなくなった製品について、生産者による修理を消費者が受けられる権利を付与し、廃棄物を減らして製品をより長持ちさせたいとしている。
欧州委員会は水曜日、生産者に対し、法的保証が有効かどうかにかかわらず、販売後5年から10年の間、製品の修理を提供することを義務付ける規則を提案した。
この規則は、冷蔵庫、掃除機、テレビ、洗濯機など、EU法で「修理可能」とみなされる製品に適用される。EUは、この義務をスマートフォンやタブレットにも拡大する規則を交渉している。
欧州の消費者や企業は、修理可能な製品を日常的に捨てており、廃棄物を積み上げ、回収・再利用できる可能性のある部品も捨てている。
ドイツ環境庁の依頼による2020年の調査では、テレビや大型家電などの製品の「初回使用」寿命が近年短くなっていることが分かった。
この調査によると、一部の製品は容易に修理できるように設計されていなかった。また、他の製品では、古い製品を修理するより新しい製品を購入する方が安価な場合もあった。多くのケースで、消費者は単により新しいモデルが欲しいという理由で、まだ使える製品を交換していた。
EUの規則では、修理費用が製品の交換費用以下である場合、企業は法定保証期間の2年以内に、欠陥のある製品を無償で修理しなければならない。
その期限を過ぎた後も、企業は無償または有償で修理を提供しなければならない。EUはまた、消費者が近くの修理業者を見つけられるようオンラインサービスの開始を目指しており、他の修理業者との競争によって費用が抑えられると考えている。
欧州消費者機構（BEUC）はこの提案を歓迎したが、冷蔵庫のような長寿命の製品については、法定保証期間を延長した方がより合理的だったと述べた。
EUは、企業がより持続可能な製品を作るよう促し、消費者が消費する製品の環境への影響に関するより明確な情報を得られるようにするための政策をいくつか交渉している。
2つ目の法律は、水曜日にブリュッセルが提案したもので、製品が「グリーン」または「エコフレンドリー」であるという主張を、企業に検証させることを義務付けるものだ。
EU加盟国と欧州議会は、両方の法律を交渉し承認しなければならず、このプロセスには通常1年以上かかる。
