持続可能性に関する意義ある進展を促す唯一の方法は、信頼できるESGデータだ。
規制当局であり、産業を後押しする立場でもある政府は、企業が適切な報告慣行を採用するよう積極的に主導し、働きかけるべきだ。
ネットゼロ達成に向けた取り組みで、各業界がどこでどのように成果を上げ、あるいは苦戦しているかを描き出すうえで、ESGデータは不可欠となる。
気候危機への対応には皆の協力が必要だ。しかし、持続可能性への取り組みに対する懐疑や不信が当たり前になっているなかで、どうすれば実現できるだろうか。
すでに人々は、失敗したリサイクル計画に裏切られたと感じ、環境に優しいとうたうほどではない製品にだまされ、基準との照合や裏付けが難しい企業の持続可能性目標に不満を募らせている。裏付ける。
最近の世界調査では、回答者の82%が、企業経営者には気候変動対策をもっと進めてほしいと答えた。一方、1,000人を超える経営幹部を対象にした世界的な調査では、76%が競合他社の持続可能性報告書のデータを信頼していないことが分かった。さらに、環境・社会・企業統治（ESG）データを第三者と共有する意思があると答えたのは、わずか47%だった。投資家の反発も高まりつつある。ある調査では、機関投資家のほぼ4人に3人が、企業が表明したESGへの取り組みを達成できるとは信頼していないことが分かった。
企業、提唱者、政府は、炭素排出削減の実務に目を向けることが多い。しかし、信頼を築くことも同じくらい重要だという認識が高まっている。
政府が主導力を発揮すべき理由
消費者はESGに関して、購買行動で意思を示す。企業には顧客を満足させる利害がある。しかし、ESG情報には偏りがある。企業の主張が真実なのか、誇張なのか、あるいは完全な捏造なのか、消費者はどうすれば判断できるのだろうか。
何よりも政府は、消費者が企業のESGに関する主張を信頼できる、中立的な場づくりを支援できる。ESG規制は強化されつつある。シンガポール政府と米国証券取引委員会はともに、グリーンウォッシュを難しくすることを目的とした法律を2022年に制定した。
しかし、ESG報告を広く定着させるには、通常は上場企業にしか適用されない罰則のような強硬策だけでは不十分だ。あらゆる規模の企業経営者が、競争力を維持する手段としてESG報告を捉える必要もある。
「質の高い財務データが企業に価値をもたらすなら、ESGデータも同じであるべきです」と、サプライチェーン業界のベテランで、トニー・ワインズは語る。同氏はESG変革企業Turnkeyの創業者だ。Turnkeyは企業がESGの優先課題を評価し、データ収集や目標設定を導入し、グリーンファイナンスの機会につながる認証の取得を目指す取り組みを支援している。
政府は、長期的な産業変革ロードマップを策定し、目標を支持することで、ESG報告の費用対効果のバランスを慎重に調整できる。たとえば、国際海事機関（IMO）が掲げる、2050年までに国際海運の排出量を半減する目標を支持し、インフラや政府事業では、こうした基準を満たす企業を優先することができる。
国の取り組みが国内の枠を越えて波及する可能性もある。東南アジアの主要なビジネス拠点であるシンガポールは、他の政府が追随すれば、海運・物流分野の報告を地域全体に広げる道を切り開ける。
評価を担うのは誰か
十分な記録を確立できなければ、執行やインセンティブの仕組みも実効性を持たない。
政府は、ESGに特化したデータ企業が成長できるエコシステムづくりを支援することでも貢献できる。シンガポール情報通信メディア開発庁（IMDA）の認定プログラムは、ESGの監視に関する個別の課題に取り組む複数の企業と連携している。その中には、Turnkey、STACS、Handshakesがある。
Handshakesは、上場を目指す企業に対して、こうした仕組みの実現に取り組んでいる。同社は2012年、シンガポール取引所（SGX）の元規制当局職員であるダリル・ネオとチャールズ・プーンによって設立された。背景調査を簡素化し、IPO承認を迅速化することが目的だった。
Handshakesは企業登記機関の公開データをライセンス利用し、「平面的なデータを3Dに」変換するとネオは言う。数千件に及ぶ企業の提出書類を統合し、追跡可能な個人プロフィールにまとめる。グリーンウォッシュが発覚した企業の経営者は、過去の実績を隠すために新たな法人を設立できるが、個人プロフィールをすばやく検索すれば、コンプライアンス違反、調査、訴訟など、さらに詳しく調べる価値のある事象を含む、事業履歴全体を把握できる。
フォーラムはグリーンテクノロジーへの投資をどう促進しているのか。
必要なのは規制の執行だけではない。ESGエコシステムの透明性が高まれば、中小企業が自社の実績を証明し、グリーンファイナンスの機会を得やすくなるため、双方に利点がある。銀行が融資候補先の環境面の取り組みをより詳しく把握できれば、より適切な融資判断ができるだけでなく、自らの金融商品に対する基準もさらに厳格にできる。
「これは数十年にわたる移行経路です。環境に配慮しているか、していないかという二者択一ではなく、環境に配慮する方向へ徐々に進むことなのです」と、ベンジャミン・ソーは語る。フィンテック起業家で、STACSの創業者だ。STACSのESGpediaは、中小企業やサードパーティーのサプライヤーのデータを集約し、グリーンファイナンスの可視性を高めるとともに、顧客や投資家がサプライチェーンやポートフォリオを追跡できるようにする。
ソーは、シンガポール金融管理局と提携してSTACSを創業し、ESGpediaを開発した。同サービスはアジア太平洋地域に重点を置き、相互接続性が高い。上場企業より活動が見えにくい中小企業や第三者にも注力している。ホテルチェーンのシタディーンは、ESGpediaに記録されたデータを活用し、脱炭素化の取り組みに向けてHSBCインドネシアから融資枠を獲得した。
正確な全体像
今後10年間で世界のカーボンフットプリントを削減できるかどうかは、官民の大小さまざまな関係者が協力し、信頼と説明責任の文化を育めるかにかかっている。
その過程を通じて、気候変動との闘いで各業界がどこでどのように成果を上げ、あるいは苦戦しているかを描き出し、企業が責務を果たしていると顧客や金融機関が確信するために必要な信頼を築くうえで、信頼できるESGデータが不可欠となる。
