今週のまとめでは、過去7日間に報じられた主な環境ニュースをお届けします。
主なニュース：南極のコウテイペンギンは30年以内に絶滅する可能性、中国の海面が過去最高に、先進国は気候目標を守るべきだと米国気候変動担当特使のジョン・ケリー氏が指摘。
1. ニュース概要：今週読むべき環境・気候変動の主なニュース
南極の凍ったツンドラや冷たい海を移動するコウテイペンギンは、絶滅の深刻な危機に気候変動の影響で今後30～40年以内に陥ると、アルゼンチン南極研究所の専門家が警告しました。
インドの州の約80％が熱波に見舞われやすく、大半の州は必要に応じて一日の最も暑い時間帯を避けられるよう、仕事や学校の時間を変更する計画を整えていると、政府当局者がロイターに語りました。インドでは今年、100年以上で最も暑い3月となり、4月には多くの地域で、ほとんどの日に40°Cを超える異例の高温を記録しました。
米国エネルギー省は、二酸化炭素を地下に貯留し、気候変動対策に役立てるプロジェクトに22億5000万ドルを拠出する意向を、5月5日に発表しました。今後5年間の炭素貯留の検証・試験に充てる資金は、昨年成立した超党派のインフラ法案から拠出されます。
この発表は、カリフォルニア州のエネルギー当局が州の電力網について厳しい見通しを示した翌日の5月6日のことでした。当局は、熱波や山火事などの異常事態が影響を及ぼせば、この夏以降も電力を供給し続けるだけの容量がないと述べました。
大規模な建物改修とヒートポンプの利用によって、欧州のロシア産ガス使用量をほぼ半減できる可能性があると研究者らは5月6日に発表しました。ただし、業界団体は、その実現には政策支援と資金を大幅に拡充する必要があると述べています。
米国のジョー・バイデン大統領は、干ばつで乾ききったニューメキシコ州の一部が山火事に見舞われたことを受け、災害宣言を承認し、復旧活動に連邦政府の援助を提供するよう指示しました。米国で現在発生中の最大規模の火災を含む一連の山火事は今年初めに始まり、気候変動のため通常より広範囲に及んでいると、科学者らは述べています。
2. 中国の海面、2021年に過去最高を記録
政府の報告書によると、中国の海面は昨年、海水温の上昇と氷河や極地の氷床の融解を受けて、観測史上最高に達しました。
国家海洋環境監測センターが年次報告で発表したところによると、2021年の沿岸海面は、1993～2011年の平均より84ミリ高くなりました。
報告書は、気候変動による海面上昇が沿岸地域の発展に「継続的な影響」を及ぼしていると警告しています。また当局に対し、監視を強化し、早期警戒と防災の取り組みを拡充するよう求めています。
国家海洋環境監測センターによると、こうした海面上昇の長期的な影響には沿岸生態系の侵食や干潟の消失が含まれ、沿岸都市では洪水や高潮のリスクが高まります。
中国沿岸の海面は1980年以降、年平均3.4ミリ上昇しており、この期間の世界平均を上回っています。
3. 先進国は気候変動対策の約束を守るべきだと米特使ケリー氏
世界で最も裕福な国々は、気候変動の最悪の影響を回避するという世界共通の目標を存続させるため、約束を実行に移さなければならないと、米国気候変動担当特使のジョン・ケリー氏は5月7日、ロイターに語りました。
ケリー氏は、11月にエジプトで国連気候変動会議（COP27）が開催されるため、取り組みを前進させることが不可欠だと述べました。
会議を成功させるには、世界の国内総生産（GDP）の65％を占める最も裕福な20カ国が、昨年のグラスゴーでの国連サミットと同様、地球温暖化を1.5°Cに抑える目標への取り組みを続けなければならないと同氏は述べました。
世界経済フォーラムは気候変動にどう取り組んでいるのか？
「それが極めて重要です」とケリー氏は述べました。「この20カ国が、温室効果ガス排出量全体の80％を占めています。この国々が動けば、問題は解決できます。」
COVID-19やウクライナでの戦争など、世界的危機への対応によって、気候変動対策への注目がいくらか薄れていると、ケリー氏は付け加えました。
一方で、「このことは、エネルギー自立の必要性と、ガスという化石燃料を人質に取られないことの重要性を浮き彫りにしています。その燃料を武器として利用する用意のある人物が握っているのです」と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及して述べました。
「どの国もそのような形で依存すべきではありません。再生可能エネルギーを使えば、どの国もそうならずに済みます」と同氏は述べました。
