今週のまとめでは、過去7日間に報じられた環境関連の主要ニュースをお届けします。
注目ニュース：新たな分析は、急速な行動が必要だが気温上昇を2℃に抑えられると指摘。米国の気候変動担当特使ジョン・ケリー氏が再生可能エネルギーの拡大を呼びかけ。太陽光発電の技術革新とプロジェクト。
1. 速報：今週読むべき環境・気候変動関連の主要ニュース
13年に及ぶ干ばつを受け、チリは首都サンティアゴで水を配給制にする計画を発表しました。「水なしに都市は暮らしていけない」と、サンティアゴ首都圏のクラウディオ・オレゴ知事は記者会見で述べました。
国際通貨基金（IMF）は、低所得国と大半の中所得国が、気候変動などの長期的な課題に対処できるよう支援する新たな制度の創設を発表しました。
ウガンダでは、アフリカシロナヨトウの大発生への対応が続いています。この害虫は穀物に甚大な被害を与えます。当局は発生の原因を気候変動とし、気候の変化で気温が上昇した国々からウガンダへ移動してきたと説明しました。
国連機関は先週、干ばつが続き、人道支援資金が減少し、食料価格が高騰するなか、ソマリアでは最大81,000人が飢饉に近い状況に直面していると警告しました。
ドイツ企業が来月、採石場跡の湖に建設した浮体式太陽光発電所の稼働を開始する予定です。
技術革新により、太陽エネルギーを取り込み、最長18年間蓄えておける可能性があります。このシステムは2017年に初めて開発されましたが、研究者らは今回、発電に成功したとユーロニュースは報じています。
気候変動に対して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
2. 米国の気候変動担当特使ジョン・ケリー氏、再生可能エネルギーの拡大を呼びかけ
ウクライナでの戦争を受け、今こそクリーンで自立したエネルギーへ移行すべきだと、米国の気候変動担当特使ジョン・ケリー氏は太平洋の島国パラオでの記者会見で述べました。各国に対し、洋上の再生可能エネルギー源の利用拡大を促しました。
「今こそ、自立したクリーンエネルギーの未来への移行を加速させる時です。プーチン大統領も、風や太陽の力を支配することはできません」と、ケリー氏は「アワー・オーシャン」会議の開会演説で述べました。
各国は洋上風力発電をもっと活用する必要があると同氏は述べました。また、海運業界にもグリーン電力の利用拡大を呼びかけ、この業界を一つの国とみなせば、温室効果ガスの排出量は世界で8番目に多い国に相当すると指摘しました。
3. 新たな分析、気温上昇は2℃に抑えられる可能性を示す ただし迅速な行動が条件
昨年末にグラスゴーで開かれたCOP26サミットで表明されたネットゼロ公約を新たに分析した結果、世界は産業革命前と比べた地球温暖化を2℃未満に抑えられる可能性が示されました。こうした公約によってそれが可能になったのは初めてです。
ただし、それにはすべての国がすべての公約を完全かつ期限どおりに実施することが前提となります。著者らは、これを可能にする政策は現時点で整っていないと警告しました。
これには、より多くの資金援助と技術支援がなければ、途上国では実現しない公約も含まれます。
分析チームの一員であるオーストラリアのメルボルン大学のマルテ・マインスハウゼン教授は、英紙ガーディアンに対し、気温上昇を2℃以内に抑える目標が視野に入ったことは「歴史的な節目」だと語りました。
しかし同教授はさらに、「私たちの研究は、この10年間に行動を強化する必要があることも明確に示しています。そうしなければ、1.5℃目標に向けて残された炭素予算を大幅に超過してしまいます」と述べました。
