この週刊まとめでは、過去7日間の主要な環境ニュースをお届けします。
主なニュース：北大西洋でハリケーンの頻度が増加―研究、COP26後の緊急行動を国連環境責任者が呼びかけ、米政府は2035年までにガソリン車の購入を終了へ。
1. 世界各地の環境ニュース
日本の気象庁は金曜日、ラニーニャ現象が続いており、北半球の冬が終わるまで継続する確率は60%だと発表した。
これに先立ち、米政府の気象予報機関は木曜日、ラニーニャ現象が北半球の冬を通じて続く確率は約95%だと予測していた。
トンボの約5分の1が生息地の破壊により絶滅の危機にあることが、今週発表された最新の「絶滅のおそれのある種のレッドリスト」で明らかになった。トンボは蚊の幼虫を食べることで、病気の抑制に重要な役割を果たしている。
ポーランドは、世帯が石炭暖房を別の暖房に切り替え、住宅の断熱改修を行うため、世界銀行から2億5,000万ユーロ（2億8,293万ドル）の融資を受けると、同行は木曜日に発表した。
コロンビアは、環境犯罪に対処する新たな取り組みを開始した。政府は、違法採掘や野生動物の密売を最も深刻な脅威の一つに挙げている。
インド洋西部のサンゴ礁は、気温上昇と乱獲により2070年までに絶滅する危険があると、新たな研究が指摘した。
欧州の指標となる炭素価格は、2021年末までに1トン当たり100ユーロ（113ドル）に達する可能性があると、アナリストらは今週述べた。11月初め以降、ガス価格の上昇やオプションの期限が迫っていることを背景に50%急騰し、過去最高水準に達していた。
米政府は、排出量削減と電気自動車の普及促進に向け、ガソリン車の購入を2035年までに終了する計画だ。ジョー・バイデン大統領が水曜日に署名した大統領令に盛り込まれた。
クリーンエネルギーへの移行に向け、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
2. 気候変動により北大西洋のハリケーンが増加―研究
新たな研究によると、北大西洋では過去150年間にハリケーンの発生頻度が増加している。
マサチューセッツ工科大学の気象学者ケリー・エマニュエル氏は、3種類の気候モデルを使い、ハリケーンの「種」、すなわち嵐を発生させる可能性のある条件をモデル全体に散りばめ、そこからいくつが嵐に発達するかを調べた。
その結果はどうだったのか。木曜日にNature Communicationsで発表された同氏の研究によると、地球の気温上昇に伴い、大西洋の嵐、とりわけ大型ハリケーンの発生頻度は実際に増加している。
3. 国連の気候変動責任者、COP26後の迅速な行動を呼びかけ
世界は排出量の迅速な削減に取り組み、気温上昇を摂氏1.5度に抑える必要がある。これはグラスゴー気候協定の下でなお達成可能な目標だと、国連の気候変動機関の責任者は今週述べた。
国連気候変動枠組条約のパトリシア・エスピノーサ事務局長によると、先月グラスゴーで合意・決定された内容により、各国は2022年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれる次回の国連気候変動会議までに、多くの課題に取り組むことになった。
「やるべきことは山ほどあります」と、同氏は火曜日、ワシントンでロイターに語った。「成果を出すために残された時間は、本当にわずかです。」
