この週刊まとめでは、過去7日間の環境に関する主なニュースをお届けします。
主なニュース：気候変動に関する国連の新たな報告書、気候変動の経済的コストに関する米国の警告、世界のメタン濃度が過去最高に。
1. 今週読むべき環境・気候変動関連の主なニュース
ドイツは、約40億ユーロ（44億ドル）を投資する計画を発表しました。「自然気候保護」。同国の経済・気候省はまた、4月6日、再生可能エネルギーの拡大を加速させることを目的とする一連の措置を発表しました。
欧州連合（EU）は、新たに発行する20年物のグリーンボンドの販売で60億ユーロ（66億ドル）を調達する見込みです。グリーンボンドとは？詳しくはこちらをご覧ください。
欧州委員会はまた、汚染削減に向け、より厳しい規則を提案しました。工場や鉱山が許可を取得する際の規制が強化され、この動きは畜産農場にも影響を及ぼす可能性があります。
英国は、ナショナル・グリッドの責任の一部を引き継ぐ公営の系統運用機関を設立し、同国の温室効果ガス排出実質ゼロの気候目標の達成を支援する見込みです。
世界保健機関（WHO）によると、世界人口の99%が、同機関の大気質基準を超える空気を吸っています。低・中所得国の人々が最も汚染にさらされているとWHOは述べました。
世界のメタン濃度は昨年、過去最高に達したと、米海洋大気庁（NOAA）の新たなデータが示しています。
カナダは、炭素回収技術に投資する企業に大規模なインセンティブを提供します。また、炭素排出量の削減を目指し、重要鉱物の探査、採掘、加工を加速させるため、8年間で最大38億カナダドル（30億ドル）を確保します。
ノルウェーは、陸上風力発電事業の許認可手続きを3年の中断を経て再開します。同国のエネルギー相は4月8日、巨大風力タービンの受け入れに前向きな自治体に対象を限定すると述べました。
世界経済フォーラムは気候変動対策にどう取り組んでいるのでしょうか？
2. 気候変動に関するIPCCの新報告書を発表
先週月曜日（4月4日）、国連の気候変動に関する機関（気候変動に関する政府間パネル、IPCC）が、現在の科学的評価サイクルの最終報告書を発表しました。
報告書は、排出量が増え続けており、気候変動が制御不能になるリスクがあると指摘しました。
報告書によると、過去10年間（2010～2019年）に世界の排出量は12%増加し、2010年の525億トンから2019年には590億トンになりました。ただし、増加率は前の10年間と比べて鈍化しています。IPCCは、気温上昇を摂氏1.5度未満に抑えるには、即時かつ野心的な行動だけが有効だと警告しています。
「私たちはグラスゴーでのCOP26を、新たな約束や誓約に基づくナイーブな楽観論を抱いて終えました」と、報告書の発表に際し、アントニオ・グテーレス国連事務総長は警告しました。「しかし、現在の気候変動対策の誓約では、排出量が（依然として）14%増加することになります。主要排出国の大半は、こうした不十分な約束さえ実現するために必要な措置を取っていません。」
一方で、明るい兆しもいくつかあり、特に気候に配慮した技術が手頃になってきています。たとえば、太陽光発電の単位コストは現在、2010年と比べて平均85%低くなっています。
IPCC報告書について詳しくはこちらをご覧ください。
3. 気候変動によるコストについてホワイトハウスが警告
ホワイトハウスは、気候変動による洪水、火災、干ばつが、2100年までに毎年米国の連邦予算に甚大な打撃を与える可能性があると警告しました。
初めて実施されたこの種の評価では、今世紀末までに気候変動が予算に及ぼす影響は、最大で年間歳入の7.1%に相当し、現在のドル換算で年間2兆ドルに上る可能性があるとされました。
「洪水、干ばつ、猛暑、山火事、ハリケーンを通じて、気候変動は全米の地域社会や産業に脅威をもたらし、米国経済と一般の人々の暮らしに影響を及ぼしています」と、行政管理予算局（OMB）の気候・科学担当官キャンディス・ヴァールシングと同局のチーフエコノミスト、ダニー・ヤガンはブログで述べました。「温室効果ガスの排出が抑制されずに続けば、将来の損害は現在の損害をはるかに上回る可能性があります。」
分析によると、連邦政府は、沿岸部の災害救援、洪水保険、農作物保険、医療保険、山火事の消火活動、連邦施設での洪水対策などの支出に、追加で250億～1,280億ドルを投じる可能性があります。
