この週次まとめでは、過去7日間の環境分野の主要なニュースをお届けし、最新情報の把握にお役立ていただけます。
主要ニュース：COP26に先立ち若者の気候活動家が集結、オーストラリアが先住民コミュニティに熱帯雨林を返還、バヌアツが気候変動に関する国際司法裁判所の勧告的意見を求める方針。
1. 世界各地の環境ニュース
米国は、連邦政府が保護する23種の生物種を正式に絶滅種と宣言する見通しで、一度に宣言される数としては過去最多となる。
COP26に先立ち、EUと英国は、ロシアに対し、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を2050年までに達成することを約束するよう求めた。
COP26での協議は、重要な契機となり、地球温暖化を抑制するための緊急の行動につながるはずだと、エネルギー生産者、産業企業、金融機関からなる40の団体による国際連合が今週発表した。
インドでは、6月から9月にかけてのモンスーン降雨が、10月6日から北西部で後退を始める見通しとなった。インド気象局が木曜日に発表したもので、季節降雨の後退としては最も遅い部類に入る見込みだという。
パナマは、クリーンエネルギーへの移行を推進する方針で、ガソリンにエタノールを混合するとともに、発電所での重油と石炭の使用を2023年までに終了させると、同国のエネルギー大臣が発表した。
米国民主党は、連邦レベルでは初となるプラスチック汚染への対策のための課金制度を盛り込むことを検討している。ただし、この提案にはプラスチックおよび石油化学産業から反対の声が上がっている。
水曜日には、約3兆ドルの資産を運用する投資ファンドが、世界で最も汚染度の高い企業1,600社に対し、科学的根拠に基づく排出削減目標を設定するよう求めた。
欧州議会の環境委員会は、企業と国家にメタン排出量の削減を義務付けるというEUの計画を支持した。
研究によると、現在の傾向が続けば、今日生まれる人々は、祖父母の世代と比べて、極端な熱波やその他の気候災害に何倍も見舞われることになるという。
ノルウェーの国営石炭会社は、北極圏のスヴァールバル諸島にある最後の鉱山を2023年に閉鎖すると発表した。
世界各地から集まった若者の活動家たちが今週ミラノに集い、COP26に先立つYouth4Climate会議に参加した。透明性の高い気候資金の仕組み、持続可能で責任ある観光、2030年までの化石燃料産業の段階的廃止などの分野で行動を求めた。
米国の気候問題特使ジョン・ケリー氏は、サミットで、今後開催されるCOP26会合は「新たな水準の透明性と説明責任」をもたらさなければならないと述べた。
2. オーストラリア、世界最古の熱帯雨林の所有権を先住民団体に付与
オーストラリアのクイーンズランド州は、世界最古の熱帯雨林の所有権を地元の先住民団体に付与したと発表した。
デインツリー熱帯雨林は1988年から世界遺産に登録されており、1億8,000万年にわたって成長してきたと考えられている。豊かな生物多様性で知られるこの森林は、気候変動や伐採を含む産業活動による圧力にさらされてきた。
この森林は今後、土地の伝統的所有者に返還される。クイーンズランド州環境大臣のミーガン・スキャンロン氏は声明で、「この合意により、先住民は自らの土地を所有・管理し、文化を守り、観光業のリーダーとなる過程で来訪者とそれを共有する権利が認められます」と述べた。
3. バヌアツ、気候変動に関する国際司法裁判所の意見を求める方針
バヌアツは、国際司法裁判所に対し、現在および将来の世代が気候変動による悪影響から守られる権利について勧告的意見を示すよう求めている。
約80の島々に約28万人が暮らすバヌアツは、海面上昇と頻発する暴風雨に直面する太平洋島嶼国のひとつであり、暴風雨は同国の経済の大部分を壊滅させかねない。その状況は、ほかにも十数か国の太平洋島嶼国に共通している。
「この小さな太平洋島嶼国が直面している、壊滅的な水準の気候変動による損失と損害を受け、バヌアツは、多国間の枠組みにおける脆弱な途上国への現在の行動と支援の水準が不十分であることを認識している」と、政府は土曜日に声明で述べた。
裁判所の勧告的意見には法的拘束力はないものの、国家間紛争に関する国連の最高司法機関としての地位から、法的な重みと道義的な権威を持つ。その意見は国際法の発展に資する可能性がある。
