パキスタン政府は、再生可能エネルギーの生産と利用を拡大し、電力不足を克服するため、国内における太陽光および風力発電機器の製造に関連する税金を撤廃することを提案した。
1か月以内に議会で承認される見通しの新たな政府予算法案は、国内の再生可能エネルギー製造業者および組立業者に5年間の税金免除を与えるものとなる。
「パキスタンは、ここ数年続いているエネルギー危機により、多大なコストを払っている」と、アサド・ウマル財務大臣は先週の予算演説で述べた。
「この困難な時期において、風力や太陽光などの再生可能エネルギー資源の普及は不可欠となっている。」
パキスタンの国家電力網に供給される電力のうち、再生可能エネルギーによるものは現在約5～6％にとどまっている。これは、同国の代替エネルギー開発委員会（AEDB）によるものだ。
提案されている税負担の軽減は、再生可能エネルギーの拡大に必要な機器の国内製造を促進することで、その割合を押し上げるはずだと、エネルギー省傘下の国家エネルギー効率・保全庁の再生可能エネルギー専門家であるアサド・マフムード氏は述べた。
残された課題
しかし製造業者らは、税制優遇措置だけでは国内の再生可能エネルギー産業の拡大を促すには十分ではないだろうと述べている。
イスラマバードで太陽光パネルを組み立てているEboxシステムズの会長、ナイーム・シッディーキー氏は、新たな税制優遇措置は朗報だとしながらも、パキスタンの製造業者は依然として、税金のかからない低価格の海外製太陽光パネルやその他の再生可能エネルギー機器との競争に苦戦するだろうと述べた。
「政府はすでに再生可能エネルギー製品の輸入に対する税金と関税を免除しており、国内の製造業者は低価格の輸入品と競争することができない」と同氏は述べた。
パキスタンは現在、使用する太陽光パネルやその他の再生可能エネルギーシステムの95％以上を輸入しており、その大半は中国からのものだと、パキスタンで最大級の太陽光エネルギー製品メーカーの一社であるTesla PVの最高経営責任者、アミル・フセイン氏は述べた。
「政府が完成品の輸入に関税を課さない限り、国内市場は成長できない」と同氏は述べた。
また、より大きな市場を築き、製造コストを引き下げるためには、パキスタンの製造業者が新たなパキスタン製のクリーンエネルギー製品の海外販売を進めるうえで、政府の支援が必要になる可能性もあるとシッディーキー氏は述べた。
エネルギー省のマフムード氏は、パキスタンの製造業者を支援するため、政府は完成した再生可能エネルギー製品の製造に使われる部品の輸入に対する既存の関税の引き下げにも動くと考えていると述べた。
これらの部品にかかる税金によって、パキスタン製の再生可能エネルギーシステムの価格が上昇し、販売が困難になったほか、いくつかの企業が倒産寸前にまで追い込まれているという。
地元の製造業者は、国産の風力および太陽光システムのコストが競争力を持つよう、どの部品を国内で製造し、どの部品を輸入するかを決定するため、政府と協力すべきだと同氏は述べた。
再生可能エネルギーシステムを輸入・設置する企業であるInnosolのマネージングディレクター、ムハンマド・アブドゥル・ラーマン氏は、中国からの安価な再生可能エネルギーシステムの輸入が、パキスタンでこの種のシステムをさらに普及させるうえで依然として主な障壁になっていると述べた。
「国内産業は、国内市場と比べて非常に安価な低品質の太陽光関連機器が国内に輸入されていることにより、価格面の問題に直面している」と同氏は述べた。
これは、再生可能エネルギー製品を品質によって等級分けする認証制度を政府が導入することで、一部解決される可能性があると同氏は述べた。
代替エネルギー開発委員会の最高経営責任者、アムジャド・アリ・アワン氏は、新たな政策の目標は、2030年までに再生可能エネルギーで国家電力網の28～30％を供給することだと述べた。
