米国の下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏は最近、環境政策を揺るがす包括的なグリーン・ニューディールの概要を発表しました。これは、貧困と不平等を減らしながら、今後10年間で米国をカーボンニュートラルな経済にする計画です。多くの人々が急進的かつ必要な一歩として称賛する一方、トランプ大統領はいつもの調子でこう反応しました。
グリーン・ニューディールは、人々に肉の消費を減らすよう直接求めているわけではありません。しかし、気候変動の解決には食生活を変える必要があるという主張は広く見られ、オカシオ＝コルテス氏自身もそのつながりを指摘している。
しかし、トランプ氏のツイートは、実際いくつもの点で的を射ていました。環境対策や気候変動への解決策は、しばしば緊縮策のように見えたり、そうしたものとして語られたりします。「私たち」の影響を減らすには、「私たち」は消費を減らさなければならない。肉を控え、車に乗らずに歩き、飛行機の利用を減らし、ファストファッションを買い控える、といった具合です。
個人向けのカーボンフットプリント計算ツールから、英国、欧州、米国の平均的な市民の消費を支えるには地球がいくつ必要かを示す記事まで、問題は消費だとされています。消費を減らせば気候変動を解決できる、というのがその主張です。しかし、本当に「私たち」の消費が問題なのでしょうか。そもそも「私たち」とは誰なのでしょうか。
世界で偏りのある消費
この点はこれまでも指摘されてきましたが、改めて述べる価値があります。世界人口の大半は、炭素排出量も、より広範な環境への影響もほとんど生み出していません。さらに、輸入に伴う炭素排出量も見ることができます。つまり、中国などの国で財やサービスを生産する際に生じ、世界の北側にある富裕国で消費されることによる排出量です。輸入に伴う排出量を含めると、英国全体の排出量は1990年以降、わずかにしか減少していません。
このように炭素排出量を見ると、問題は人口過剰でも中国でもなく、地球上で最も裕福な人々にあることが明らかです。そもそも裕福であること、特に超富裕層であることは、消費や支配を通じて世界の炭素排出量の大部分に直接責任を負うことを意味します。例えば、慈善団体オックスファムは、人口のうち最も裕福な10％が世界の炭素排出量の半分を生み出している一方、最貧層の半数が占めるのはわずか10％だと明らかにしています。
最も裕福な10％とは誰なのでしょうか。この数字は国ではなく人を指しており、世界人口の上位10分の1を占める約7億7,000万人のことです。世界規模で超富裕層と下位50％の差を見ると、その格差はさらに驚くべきものになります。典型的な超富裕層の個人は、下位半数の人の35倍の炭素を排出し、最貧層の10％の人の175倍を排出します。こうした極端な大量消費者は、世界各地に均等に分布しているわけではありません。その約40％は米国、約20％はEU、10％は中国に住んでいます。
富裕層上位10％に焦点を当てることは、炭素排出量が世界規模で偏っているだけでなく、各国の国境内でも偏っていることを考えるうえで有効です。
ここで重要なのは、ほとんどの富裕国で、富裕世帯と貧困世帯の排出量に大きな格差があることです。米国と英国では、富裕層上位10％の排出量は、少なくとも最貧層50％の5倍です。しかも、これは彼らの消費に伴う排出量だけです（彼らのために働く清掃員や運転手などが生み出す排出量は含まれておらず、それを含めれば影響はさらに大きくなります）。
男女間の不均衡にも目を向ければ、これらの数字の差はさらに大きくなります。男性は女性より炭素排出量が多い傾向にあります。また、排出量にも及ぶ人種間の不平等もあり、白人は他の人々より多くの排出量を生み出しています。
しかし、それだけではありません。最初に見られる大きな格差は比較的簡単に説明できます。結局のところ、裕福であるとは、より多くのお金や物を持ち、より大きなスーパーヨットや住宅を所有することです。しかし、それだけでは格差の全体像を説明できません。裕福であれば、政治的な影響力も強まります。つまり、政党や選挙運動への資金提供、立法者やロビイストへの接触が可能になります。また、大企業を支配し、ひいては炭素排出量の大半を生み出す企業や産業を動かす力を持つことにもなります。
選択の問題なのか？
過剰消費をめぐる議論の問題は、消費が大きく偏っていることだけではありません。消費がしばしば個人の選択の問題として扱われることも問題です。裁量所得、つまり必要なものをすべて支払った後に手元に残るお金は、裕福になるほど増えます。多くの人は、必要なものを買えば、ほとんど何も残りません。さらに、携帯電話など、本当は自由裁量で選べるものとは言いがたい品目まで裁量的なものと呼ぶなら、多くの人は、意味のあるかたちで消費を「選んで」いるとは言えません。それだけでなく、何を選べるかは、大規模な多国籍企業によって大きく左右されます。そうした企業は、消費が不釣り合いなほど問題となっている同じ超富裕層によって支配されていることが少なくありません。
問題の大部分は、あえて言えば、裕福な白人男性にあります。人類全体、米国人、あるいは世界の北側全体といった集団に責任を負わせても、何の解決にもなりません。そう考えると、問題の実際の原因を特定し、解決策を立てることが難しくなります。つまり、またしても「肉なし月曜日」を呼びかけて肉をやめるよりも、「富裕層を食べる」ほうが得策でしょう。
