世界の自動車保有台数に占める電気自動車の割合はまだわずかですが、その状況は長くは続かないかもしれません。一部の国では電気自動車の販売が急増し、従来型自動車の販売を上回っています。次の世代が内燃機関を、私たちが馬車を見るのとほぼ同じように、過去の遺物とみなすことも、もはや想像に難くありません。
電動化への転換では、北欧諸国が先頭を走っています。たとえば、今年ノルウェーで販売された自動車のうち、ほぼ半数が電気自動車でした。
2018年6月までに販売された新車の47%は、プラグインハイブリッド車またはバッテリー式電気自動車でした。
化石燃料車の保有台数がピークに
ノルウェー運輸経済研究所によると、電気自動車の販売は実際に2014年に転換点を迎えました。その年、車両の総保有台数は増加した一方、内燃機関車の販売は減少しました。その差を埋めたのが電気自動車の販売でした。
手厚い優遇措置
1990年代以降、ノルウェーでは電気自動車の普及を促すため、非常に手厚い優遇措置制度が設けられています。
運転者は公共の場所での駐車と充電が無料で、年間の自動車税もかかりません。
道路通行料が免除され、電気自動車はバス専用レーンも利用できます。
ノルウェーには世界最大の急速充電ステーションもあり、約30分で一度に最大28台を充電できます。
オスロは世界の電気自動車の首都として知られています。電気自動車の割合が高いためです。
同市は化石燃料ゼロを2024年までに実現することを目指しています。すでに特定の日にディーゼル車の走行を禁止しており、2025年までに道路上からディーゼル車をなくすことを目指しています。
需要への対応
しかし、ノルウェーの電気自動車への移行には課題もあります。
運転者は時に空いている充電スポットを見つけるのに苦労します。オスロ中心部では、車両1台当たりの充電スポット数が、車4台に充電器1基から車10台に1基へと減ったためです。
2025年までにゼロエミッション車を実現する目標を達成するには、複数台を保有する世帯の車両すべてを電気自動車に置き換える必要があると、運輸経済研究所は述べています。現在、複数台を保有する世帯では、そのうち1台しか電気自動車ではありません。
車両数が増えるにつれ、長距離ルートでは停車時間が延び、充電待ちの列ができる可能性があります。
実際、世界経済フォーラムの最近の報告書は、適切な計画がなければ、電気自動車が問題を引き起こす可能性があると指摘しました。
報告書によると、市がすべての電気自動車に優先レーンの利用を認めたところ、レーンはすぐに渋滞しました。その後、規則を改正し、相乗りの電気自動車だけが利用できるようにしました。
報告書はまた、電気自動車インフラに関する都市計画が、主に現在の移動や車両保有のパターンに基づいているとも警告しています。その計画では、電力システムや送電網技術がどのように機能するかが必ずしも考慮されていません。
「その結果、電気自動車の充電が電力網に局所的な制約や安定性の問題をもたらし、電動化による環境面の利点を損なう可能性があります」と報告書は述べています。
実際、ゼロエミッションの目標を達成する望みをつなぐには、公共交通機関や商用輸送も電動化する必要があります。
さらに、人口密度の高い都市では、電気自動車の利用によって大気汚染は減るものの、渋滞が必ずしも緩和されるとは限りません。この場合、報告書は、都市は自家用車の利用を減らし、共有車両の利用を促すべきだと提言しています。
世界的な潮流
ノルウェーで電気自動車の保有台数が増加しているのは、電気自動車販売の世界的な潮流に沿った動きです。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは、世界の電気自動車市場がすでに400万台を超えたと推計しています。
電気自動車の絶対数は少ないものの（従来型自動車の販売台数は約5億9,000万台）、その伸びは驚異的です。電気自動車の販売台数は自動車総販売台数の2.5%を占めますが、自動車販売の伸びの50%を占めています。
ブルームバーグによると、最初の100万台に達するまでには約5年かかりましたが、300万台から400万台に増えるまでにかかったのはわずか6か月でした。
中国は世界の電気自動車市場で引き続き最大の存在です。2011年以降、世界で販売された乗用電気自動車の37%を中国が占めています。
