先進国経済の18か国では、少なくとも10年間にわたり化石燃料由来の二酸化炭素排出量が減少しています。各国はそれぞれ独自の事情を抱えていますが、オーストラリアや世界にとって排出削減に向けた実行可能な道筋を示しうる共通のテーマを共有しています。
化石燃料からの世界のCO₂排出量は増加を続けており、2018年には過去最高の排出量を記録し、2019年にはさらなる増加が見込まれています。この傾向は世界経済の成長と結びついており、世界経済は依然として大部分を化石燃料の燃焼によって支えられています。
世界経済のエネルギー強度と炭素強度は大きく低下してきましたが、世界の排出量の減少を引き起こすには至っていません。
しかし、18か国は異なる取り組みを行ってきました。新たな分析は、これらの国々が排出量の推移をどのように変えてきたかを明らかにしています。唯一の「特効薬」はなく、各国には固有の特徴がありますが、このグループからは3つの要素が浮かび上がっています。すなわち、電力部門における再生可能エネルギーの高い普及率、エネルギー使用量の減少、そして多数のエネルギー政策および気候政策の実施です。これらの国々では何かがうまく機能しています。
オーストラリアは本研究の対象に含まれていません。同国の化石燃料燃焼によるCO₂排出量は、2005～2015年の研究期間中、経済が成長した一方で概ね横ばいを保ちました。しかし、土地利用変化を含む全部門の全温室効果ガス排出量は、同期間の大部分において減少しており、この傾向は2014年に反転しましたそれ以降、排出量は増加しています。
なぜ排出量は減少したのか？
以下に示す18か国はいずれも、化石燃料による排出量のピークを2005年より遅くならない時期に迎え、その後2015年（本研究の対象期間）まで大幅に減少しています。
排出削減への最大の寄与は一律に、約47％がエネルギー生産における化石燃料比率の低下によるものでした。一方、全体的なエネルギー使用量の削減は36％に寄与しました。
ただし、各国で排出削減を促した要因の相対的な重要性には大きな差があります。例えば、欧州連合の多くの国では、エネルギー使用量の削減が排出削減の主因となった一方、米国ではより均衡の取れた要因の分布が主因となり、単一で最大の寄与要因は石炭から天然ガスへの転換でした。オーストリア、フィンランド、スウェーデンにおける排出削減は、非化石燃料および再生可能エネルギーの比率の上昇によるものでした。
興味深いことに、当社の分析では、再生可能エネルギーの導入を促進する政策の件数と、18か国における排出量の減少との間に相関関係があることが示唆されています。
排出量の減少は、対象期間中に他国で生産された製品の消費によって引き起こされたものではありません。2000年代初頭には、排出を他国へ転嫁する慣行（例えば製造拠点の海外移転）が、多くの先進国における排出量減少の大きな要因でした。しかし、その効果は縮小しており。
長期的な影響として、2008年の世界金融危機は世界経済に影響を及ぼし、多くの国でエネルギー使用量が減少した理由の一部を説明しています。
これらの排出量減少はどれほど大きいのか？
2005～15年の期間において、18か国全体の排出量は年率2.4％減少しました。
同じ期間に世界の化石燃料排出量が年率2.2％で増加し続けていたことから、この減少は特に意味のあるものではないとの見方もあり得ます。しかし、このグループの国々は、化石燃料からの世界のCO₂排出量の28％に責任を負っています。これは相当な割合であり、減少が続き、さらに強まれば、大きな影響を及ぼしうるものです。
排出量がピークを迎えた後に減少に転じた18か国は、世界の排出量の横ばいにも一役買いました。2014年から2016年にかけて世界経済が成長を続ける中で排出量は横ばいとなり、その組み合わせは、加速された脱炭素化がどのようなものになりうるかを、短期間ながら初めて示しました。中国は10年間連続で排出量を減少させてはいないため（したがって18か国のグループには含まれていません）、この横ばいの期間において最大の寄与国でした。
今後数十年にわたって減少傾向が続く保証はありません。実際、当社の世界の2018年炭素予算報告書は、近年の一部の国の動向は脆弱であり、減少を強め、長期的に確かな脱炭素化の傾向を支えるためには、さらなる政策と行動が必要であることを示しました。
千マイルの旅も一歩から始まると言われるように、既に歩み始めている国もあるようです。今こそ私たちすべてが、断固として走り出す必要があります。
