カイロの南約650kmの西部砂漠にある一つの施設では、世界最大級かつ最も野心的な太陽エネルギー事業の一つが進行中です。ベンバン・ソーラーパークは、100万世帯分の電力を供給できる規模の発電を行う予定です。しかしそれ以上に重要なのは、この事業がインフラ事業における新たな戦略の一部であり、エジプト政府が民間企業と緊密に連携し始めることを示している点です。
2019年に稼働を開始する予定で、稼働時には37km²の敷地に32の発電所が設けられ、1,650メガワットの電力を発電できるようになります。これは、再生可能エネルギーによって国のエネルギー需要の20%を賄うというエジプトの目標達成に大きく寄与するものです。
しかし、この事業がエジプトの経済基盤や政策立案の戦略に与える影響も、同様に重要です。エジプトは化石燃料への依存度が高く、国内の発電設備のほぼすべてが政府によって建設・所有されてきました。また政府は、教育、医療、社会福祉を合わせた支出を上回る額に達する、高額な燃料補助金制度を複数運用しています。一方、ベンバン事業は、エジプトの公共部門と連携する13の民間企業によるコンソーシアムによって推進されています。
ビジネスに開かれた国
によれば サハル・ナスル博士（投資・国際協力大臣）によれば：「エジプトは非常に大胆かつ野心的な経済改革プログラムを着実に進めています。その柱の一つが、民間セクターの参加促進です。
「このプロジェクトで本当に重要なのは、取り残されてきた地域に質の高いサービスをもたらす点です」と博士は述べています。
世界銀行は、エジプトのエネルギー部門の改革を継続的に支援してきた機関の一つです。同行はこの取り組みのために30億ドルの融資を提供したほか、ベンバン事業の枠組みと資金調達も支援しています。その国際金融公社（IFC）部門は、他の融資機関のコンソーシアムとともに6億5,300万ドルを拠出することを約束しました。また、世界銀行グループの一員である多数国間投資保証機関（MIGA）は、民間の融資機関や投資家に対し、2億1,000万ドル相当の「政治リスク保険」を提供しています。
再生可能エネルギーへの関心が高まる中、非常に大規模なソーラーパークがいくつも建設中、あるいは最近完成しています。2023年に稼働を開始する予定のインド・ラダック太陽光発電所は、3,000メガワットの電力を発電する見込みであり、発電能力の面で世界最大規模となります。また、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のヤラビー・パークでは、約900メガワットの電力を発電する太陽光発電事業の建設計画が、最近正式に承認されました。
ドバイは、単一の敷地としては世界最大の太陽光発電施設になると主張する施設を建設中です。ムハンマド・ビン・ラシッド・アール・マクトゥーム・ソーラーパークは、2020年までに1,000メガワット、2030年までに5,000メガワットの計画容量を有する予定です。さらに今後1年以内に、90億ドルを投じたモロッコの砂漠にあるヌール複合施設が580メガワットの発電を行う見込みであり、これは100万世帯以上に電力を供給できる規模です。
疑いようのない日照に恵まれた気候にもかかわらず、太陽光はエジプトが投資を行う唯一の再生可能エネルギーではありません。同国は紅海およびスエズ湾沿岸に大規模な風力発電所を建設する計画を進めています。また2026年までに、新たな原子力発電所の稼働も目指しています。ダバア（Dabaa）に建設される設備容量4,800メガワット（MW）の発電所は、ロシアが建設・資金提供を行っています。
