今週でちょうど2年前、世界各国はパリに集まり、地球の気温が危険な水準まで上昇するのを防ぐことを目指す画期的な協定に署名した。
しかし、独立系研究グループのClimate Trackerによる新たな報告書によると、パリ協定で定められた目標の達成に向けた進捗は大きく遅れている。
パリ協定は、世界の気温上昇を産業革命前の水準から2℃以内に抑えるため、加盟国に二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス排出削減を促した。各国は、大気中に熱を閉じ込める原因となる排出を減らすため、それぞれの計画を提出した。
Climate Trackerによると、すべての署名国が公約を果たしたとしても――それ自体、大きな疑問が残るが――今世紀末までに世界の気温は産業革命前の水準から3.2℃上昇する見込みだ。同団体の最新報告書。
ドナルド・トランプ大統領は、協定から米国を離脱させると表明し、協定は米国の製造業に悪影響を及ぼすと主張している。ただし、離脱手続きには数年かかる。米国が離脱すれば、協定に参加していない世界で唯一の国となる。
地球の気温上昇が2℃の上限を超えると何が起きるのか
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、世界の気温上昇が2℃を超えれば、気候変動に関連するリスク、たとえば山火事、海面上昇、作物の不作が深刻化する。
2℃という上限は、1970年代に作業論文で、気候科学者ではなく経済学者によって初めて提唱された。しかし、国際社会が共通の目標に向かううえで有効な拠り所となってきた。
科学者たちは、排出が続けば数世紀のうちにグリーンランドの氷床が完全に失われる可能性があると指摘している。そうなれば海面が7メートル、つまり21フィート以上上昇し、ニューヨークやマイアミのような人口の多い沿岸都市が水没するおそれがある。地域によっては、気温上昇が2℃を超えると平均作物収量が25%低下する可能性があり、気温が高くなるほど影響は大きくなる。
ただし、気候変動のモデル化は多くの変数を含む非常に複雑なプロセスであり、こうした影響は確定したものではなく、確率として捉える必要がある。
米国が離脱すれば、2100年までに気温上昇が0.3℃加わる可能性
Climate Trackerの報告書は、米国がパリ協定から離脱すれば、2100年の気温上昇予測に約0.3℃が上乗せされると算出している。
報告書によると、近年、二酸化炭素排出量の増加は横ばいになっているものの、世界の排出量がすでにピークに達したと言うには時期尚早だ。Climate Trackerは、現在の傾向が続けば、2020年から2030年にかけて温室効果ガス排出量は9%から13%増加すると予測している。
パリ協定で定められた目標を達成するには、世界の温室効果ガス排出量は2020年ごろにピークを迎え、その後急速に減少する必要がある。
一方で、明るい兆しもある。Climate Trackerの推計では、2017年に実施された政策により、世界の気温上昇予測は2016年の予測より0.2℃低下した。また、世界で最も急速に経済成長している国の一つであるインドと中国は、温室効果ガス排出量の増加率を抑えるうえで大きな進展を遂げている。
それでもClimate Trackerは、2020年から2030年にかけてインドの排出量は約7%、中国の排出量は同じ期間に51%増加すると予測している。
ただし報告書は、気候モデルの作成は難しく、誤差が生じる余地も大きいと指摘している。
今月初めにNature誌に掲載された研究は、新たな計算に基づき、世界の気温は2100年には15%高くなると推定している。これは、パリ協定の目標の基礎となった予測を示した気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の見通しを上回る。
この新たな研究は、パリで合意されたしきい値を超えないためには、人類は排出量をさらに急速に削減する必要がありそうだと示唆している。
