衛星による地球観測データとサービスは、持続可能な開発への取り組み方を一変させる可能性を秘めています。しかし、その可能性は科学界の外ではほとんど探究されていません。
地理参照データと組み合わせれば、地球データは、環境面および社会経済面の課題に対処するため、比類のない知見を引き出す強力な解決策となる可能性があります。
2023年4月22日のアースデーのテーマは「地球に投資しよう」でした。地球データは、この取り組みにおいて重要な役割を果たすはずです。
衛星地球観測（EO）データとサービスは、持続可能な開発への取り組み方を一変させる可能性を秘めています。しかし、その可能性は科学界の外ではほとんど探究されていません。2022年に欧州連合宇宙計画機関が発表した予測によると、欧州連合宇宙計画機関EOデータおよびサービスの収益は、今後10年間で約28億ユーロから55億ユーロ超へと倍増する見込みです。
現在、衛星画像データは毎日100テラバイトを超える量が収集され、新たなフロンティアが開かれつつあります。専門家にも一般の人々にも利用できる地理参照データと組み合わせれば、地球データは、環境面および社会経済面の課題に対処するため、比類のない知見を引き出す強力な解決策となる可能性があります。
気候変動が地球の生物多様性に世界規模の脅威をもたらすなか、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の『気候変動2023：統合報告書』は、2023年3月下旬に公表され、2023年のアースデーのテーマ「地球に投資しよう」を反映しています。同報告書は、技術と人的資源に対する適応・緩和資金を何倍にも増やす必要性を強調し、気候変動対策を促す規制的・経済的手段を拡充する緊急性を指摘しています。
ユースケースを超えて、変革を促す要因を特定する
EOデータがもたらす独自の知見を示すユーザー事例は、幅広く多岐にわたります。世界経済フォーラムが産業界、政府機関、市民社会組織の関係者を対象に20回の聞き取りを行った探索的な調査では、共通するテーマが明らかになりました。それは、データの利用だけに焦点を当てたユースケースでは、EOデータから得られる知見を通じて生み出される価値という重要な点を見落としていることです。ビッグデータの時代を進むなかで、データから得た知見が有意義な変化を生み出すためにどう活用されているのかを明らかにする、エンドツーエンドのアプローチを検討することが重要です。
課題と機会を理解する
地球データの活用における最大の課題の多くは目新しいものではありませんが、依然として解決されていません。特に途上国の関係者にとっては、能力構築の不足、予算上の制約、デジタル格差がより深刻です。幅広い関係者との協議を通じて、EOデータの大規模な導入と統合を加速させるための展望を示す、4つの主要なテーマ領域が特定されました。
認知度
EOデータの導入と実装を前進させるには、認知度を高める必要があります。しかし、さまざまな分野や地域でEOデータが潜在力を十分に発揮するうえで、依然として障壁が存在します。この見方は、途上国で活動する、または途上国と協働する関係者の間で特に強く共有されていました。こうした状況を変えるには、縦割りを解消し、コミュニケーションを改善して、EOデータの利点や潜在的な用途を明確かつ説得力のある形で伝える必要があります。
EOデータとその価値に対する理解の不足に加え、得られた知見の投資収益率に関する理解にも大きな隔たりがあることが、専門家グループの共感を呼びました。そのため、関係者がEOデータの価値への認識を高めるのに役立つ機会に焦点を当てることが重要です。具体的には、アクセスのしやすさ、使いやすさ、手頃な価格、応答性、透明性の向上が挙げられます。データの出所から測定可能な影響に至る全ライフサイクルの流れを見えやすくすることも重要です。また、データの経済的価値を定量化するための確かな手法を確立する必要があります。
技術戦略
これらの用途で使われる多くのデータ源の一つにすぎないEOデータですが、データの収集、集約、処理、分析に伴う課題は、初心者にも経験豊富な利用者にも大きな障害となり得ます。さらに、技術面の重点は、機械学習やデータに基づく意思決定へのEOデータ活用へと移りつつあります。しかし、機械学習用の信頼できる訓練データを作成する戦略や、EOを活用したAI・機械学習技術をエンドユーザーが利用しやすくする取り組みは、まだ初期段階にあります。
さまざまな関係者から得られた知見により、EOデータの広範な導入に向けた技術戦略を策定するための機会がいくつか特定されました。これには、世界各地および地域でEOデータとサービスにアクセスし活用するための統合プラットフォームの検討、データが不足する状況で予測モデリングや意思決定をEOデータによってどう改善できるかの検証、国内外の水準で標準化されたデータ管理とアクセスを実現する一元的なプラットフォームの構築が含まれます。
ガバナンスと政策
関係者とのEOデータに関する協議では、相互運用性と標準化が主要なテーマとして浮かび上がりました。現在のEOデータ・ガバナンスの枠組みは不十分であり、強化が必要だという認識が共有されました。市民社会組織は、相互運用性を促進し、さまざまな分野や組織でデータをより利用しやすく、使いやすくするため、公正（Fair）とケア（Care）のデータ原則などに基づく地理空間データ品質基準の策定を求めています。
これらの基準では、公共組織と民間組織のニーズに加え、ユーザー体験も考慮すべきだという合意がありました。さらに、透明性と説明責任を高め、ユースケースの普及を促進することは、EOデータ関連の取り組みに必要な資金の確保につながる可能性があります。
EOデータの導入を支えるガバナンス・政策戦略を構築する主な機会として、EOデータの活用を可能にする環境の改善に向けた専門家コミュニティの形成、高解像度衛星データへの一般公開を改善するガバナンス枠組みの検討、EOデータの国家データ戦略または開発戦略への組み込みが挙げられます。
経済的可能性
EOデータの経済的可能性を最大限に引き出すには、リモートセンシングにとどまらず、生物学的データや市民が生成したデータなど、他の情報源も含めてEOデータの定義を広げることが重要です。経済的な課題を克服するには、効果的なビジネスモデルの開発、EOデータの価値の理解、データ活用の長期的な持続可能性の確保が欠かせません。
専門家グループは、質の高い正確なデータ収集を実現するため、ゲーミフィケーション、インセンティブ、オンラインコミュニティを活用することで、市民の参加を促進できると提案しました。また、協力と連携によってデータ収集・処理のコストを削減し、技術共有を促し、EOデータの価値を定量化する手法を発展させることができます。官民パートナーシップ（PPP）も、専門知識とリソースを活用し、EOデータの開発と商業化を支援できます。
EOデータでより良い未来を築く
EOデータはもはや、一部の専門家に限られた技術テーマではありません。EOを「地球インテリジェンス」と捉え直すことは、議論の幅を広げる第一歩となるかもしれません。データと関連技術が進化するなか、関係者は急速に変化する課題に歩調を合わせる必要があります。専門家は、EOデータの価値を明らかにするため、国際的な連携と官民両部門の協働を強化するよう呼びかけています。
第四次産業革命センターと連携し、自然・気候センターは、地球観測技術のガバナンス、産業変革、応用を前進させる取り組みを進めています。
Nikolai Khlystov、Helen Burdett、Jayant Narayan、Tim van den Bergh、Danni Yu、Priya Vithani、Karla Yee Amezagaも本記事に寄稿しました。
