深海鉱物は現在、商業的に入手できず、将来のサプライチェーンで役割を果たすべきかどうかをめぐって激しい議論が続いている。
新たな論文は、深海鉱物の管理に関する意思決定を妨げる知識とステークホルダー参加の不足を指摘している。
鉱物サプライチェーンに携わるメーカー、金属市場、その他の組織は、こうした不足を埋めるうえで重要な役割を担う。
見えないものが、必ずしも意識されないとは限らない。私たちのほとんどはマンガン団塊も深海のタコも見たことがないが、近年、WWF、グリーンピースなどのキャンペーンにより、深海採掘と生物多様性の問題が世間の注目を集めている。
深海採掘を開始すべきだろうか。深海底の鉱物は、将来のサプライチェーンで役割を果たすべきだろうか。
なぜ深海鉱物が議論されているのか？
この議論では、双方から熱のこもった意見が寄せられている。一方では、世界銀行と国際エネルギー機関の報告書が、脱炭素化に用いられる主要金属の需要が何倍にも増加すると予測しており、その多くは深海底の鉱床に存在する。また、ウクライナでの戦争を受け、ニッケル価格は90％上昇した。
一方、600人を超える科学者、著名人、90を超える市民社会組織、11社など、さまざまな個人や組織が、こうした鉱物の開発の一時停止または全面禁止を求めている。
この問題の緊急性は、太平洋の島国ナウルが発動したいわゆる「2年ルール」によって、さらに高まった。2021年6月に発動されたこのルールは、国際海底機構（ISA）に対し、開発方法を規定する採掘規則を2023年6月までに最終決定するよう求めるものだ。
しかし、これらの問いにどう答えるべきだろうか。そして、意思決定プロセスには誰が参加すべきだろうか。
採掘がもたらし得る影響について、どれほどの知見があるのか？
深海鉱物の管理をめぐる意思決定は複雑で、相互に関連する影響の規模は、専門家にもまだ予測できない。
図1は、深海鉱物開発がもたらし得るさまざまな影響を示している。内側の輪にあるのは、金属供給の増加や、採掘による堆積物プルーム、騒音の発生など、最も直接的な影響だ。外側の輪には、脱炭素化技術の普及、採掘ロイヤルティによる国への利益、循環型経済の進展の鈍化、水産業への影響など、予測がより難しい波及効果が示されている。
世界経済フォーラムが発表した新たな白書の専門家への聞き取りと文献レビューでは、『深海鉱物管理に関する意思決定：サプライチェーンの視点』、知識に大きな空白があるため、図の外側の輪に示された潜在的影響の規模を予測するのは難しいと判明した。また、環境への影響や、その緩和・管理手法に関する知見を深めるため、産業界や機関が多大な努力を重ねているものの、こうした取り組みを大幅に拡大しなければ、ISAが定めた2023年6月の期限までに、関連する知識の空白が埋まる可能性は低い。
さらに大きな知識の空白は、そもそも深海の鉱物が必要なのかどうかだ。論文のために聞き取りを受けた専門家は、需給の動向や経済的インセンティブの影響について有益な見解を示したが、定量的な推計を集めたり、そのような研究を紹介してもらったりするのは難しかった。深海の環境の現状把握、採掘の影響と管理手法、これらの分野に関連する知識の空白には、大きな注目が集まってきた。しかし、重要金属の供給増加がもたらす影響について、より多くの知見がなければ、環境への影響に関する理解が深まったとしても、意思決定者はそうした影響が正当化されるかどうか判断できない。
深海採掘の問題に関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのか？
深海鉱物の採掘プロセスには、どのステークホルダーが参加しているのか？
資源ガバナンスに関する文献は、意思決定プロセス全体を通じたステークホルダーの積極的な参加が必要だと指摘している。影響を受ける可能性のあるステークホルダーの声は、その影響が受け入れ可能とみなされるかどうかを判断するうえで重要だ。
同じ図1では、影響を受ける可能性のあるステークホルダーのグループが、最も外側の輪に紫色で示されている。そこには、海と伝統的、文化的、先住民としてのつながりを持つコミュニティ、漁業コミュニティ、沿岸観光に依存するコミュニティ、深海に存在する鉱物の陸上採掘によって影響を受けるコミュニティが含まれる。白書によると、こうしたステークホルダーのグループは、ISAのオブザーバーとして十分に代表されていない。最も大きな影響を受けると特定された陸上採掘国も、ISA総会への出席はまれだ。各国の管轄区域では、状況はより多様である。
メーカーや金属市場はどのような役割を果たせるのか？
知識と参加の不足を埋める取り組みが加速しなければ、現在のスケジュールに沿って、深海鉱物を自社のサプライチェーンに組み込むべきか、組み込むならどのような役割を持たせるべきかについて、メーカーや市場が賢明な判断を下すのは難しい。
川下のメーカーや金属市場は、その他の組織とともに、知識と参加の不足を埋めるために今すぐ行動する必要がある。論文は、知識の収集と共有を支援すること、影響を受ける可能性のあるステークホルダーを代表する市民社会団体を支援すること、規制当局と積極的に関わり、ステークホルダーの見解を伝えることを提言している。
新たな鉱物資源への圧力を和らげるため、企業は循環型ビジネスモデルへの移行も加速させなければならない。さらに、こうした川下企業はすでに陸上資源由来の鉱物に関する環境・社会・ガバナンス（ESG）上の期待を表明しており、深海鉱物の管理についても同様に期待事項を合意する必要がある。
採掘開始の決定が下される前にESG原則を策定し、表明することで、川下のメーカーや金属市場は、資源ガバナンスにおいて前例のない意思決定プロセスへの関与の機会を得られる。人々や地球に回避可能な損害が生じた後にステークホルダーの反発に対応するのではなく、メーカーや市場は、ESG上の期待を満たさない限り深海鉱物の開発が行われないよう、先手を打って働きかけることができる。
世代を超えて重要な決断
これは、資源ガバナンスにおける最も重大な決定の一つだ。海底には膨大な量の鉱物資源が存在する。一方、深海は地球上に残された最後の手つかずの地域の一つでもある。強い感情を伴う議論だ。それでも、資源を適切に管理するための決定を下すには、さまざまな選択肢の結果を比較検討する必要がある。鉱物開発がもたらし得る影響について、科学と知見に基づく必要がある。影響を受ける可能性のあるステークホルダーの声に耳を傾ける必要がある。そして、より大きな合意が必要だ。
今下される鉱物管理に関する決定は、何世代にもわたって影響を及ぼす。
