国連は2030年までに食品ロスと食品廃棄を半減させるという世界的な目標を設定しました。憂慮すべき数字は、依然として大きな課題が残っていることを示しています。
世界で生産される食品の実に3分の1近くが毎年食べられずに廃棄されており、その量は世界経済に9,400億ドルの損失をもたらし、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの8%を排出しています。同時に、9人に1人が栄養不足の状態にあります。
大きな課題には大規模な行動が必要です。こうした中、 新たな報告書は、WRIによるもので、ロックフェラー財団の支援を受け、国連環境計画、米国天然資源防衛協議会、アイオワ州立大学、メリーランド大学エド・スナイダー・センター、収穫後損失および食品廃棄削減のためのイノベーション・コンソーシアム、ワーヘニンゲン大学・研究機関、WRAPとの連携により作成されたものであり、世界の食品ロスおよび食品廃棄問題を克服するためのグローバル行動計画を示しています。
簡潔に言えば、このグローバル行動計画は、政府、企業、農家、消費者、そしてその中間に位置するすべての人々に対し、次の三本柱のアプローチにおいて役割を果たすよう求めています：
Target-Measure-Act：食品ロスおよび食品廃棄の削減目標を設定し、食品ロスおよび食品廃棄のホットスポットを特定して時間の経過に伴う進捗を監視するために測定を行い、ホットスポットに対して行動を起こすこと。
「やるべきこと」リスト： 食品サプライチェーンの各主体ごとに、「後悔のない」行動に向けた第一歩として特定した短い「やるべきこと」リストに取り組むこと。
規模拡大に向けた10の介入策：Target-Measure-Actと「やるべきこと」リストの展開を加速するため、10の分野で協働すること。
行動を拡大する10の方法
勢いを加速させるため、Target--Measure--Actアプローチおよび各主体固有の行動の展開を迅速に促しうる10の介入策を以下に示します。
1. 食品ロスおよび食品廃棄の削減に向けた国家戦略を策定する。
食品ロスおよび食品廃棄を削減するための戦略を策定している国は、英国、オランダ、エチオピアなど、ごく一部にとどまっています。国家戦略は、公共政策、民間部門の行動、農家の慣行、消費者の行動を共通の目標に向けて整合させるのに役立つため、より多くの国が食品ロスと食品廃棄を半減させるための戦略を策定することが極めて重要です。
2. 国家レベルの官民パートナーシップを構築する。
食品ロスおよび食品廃棄の削減には、食品サプライチェーン全体にわたる行動と、それを後押しする公共政策が必要です。単一の機関だけで経済全体での50％削減を推進することはできません。官民パートナーシップは、オランダ、英国、米国などの国々で立ち上がっており、新たな実績を積みつつあります。英国では、Courtauld Commitmentに53の小売業者が署名し、食品廃棄の測定と削減に取り組むことを約束しています。もし以下の国々でこうしたパートナーシップが生まれれば、世界最大級の農産物輸出国20カ国がカバーされ、世界人口の45％を占めることになります：アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、中国、フランス、インド、イタリア、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ポーランド、タイ、トルコ。
3. 「10x20x30」サプライチェーン・イニシアチブを開始する。
食品ロスは、生産段階で発生することが多く、特に低所得国では、取り扱いや保管の段階でも発生します。少なくとも大手食品・農業企業10社が行動を約束し、その20の主要サプライヤーにも2030年までに同様の行動を取るよう働きかける民間セクターのキャンペーンを開始すれば、大きな効果が期待できます（そのため10x20x30）。このアプローチは、少数の企業が有する相対的な市場集中度と影響力を活用し、サプライチェーン全体と各地域で変革を促すものです。この介入策は、小売大手テスコが採用したモデルに倣うものです。テスコは、主要サプライヤー27社から、目標を設定し、進捗を測定し、行動を起こすことへの約束を取り付けています。
4. 小規模農家の損失を削減する。
食品ロスを半減させるためには、小規模農家の生産性と効率性を支援する取り組みを大幅に強化する必要があります。特に、サハラ以南アフリカと南アジアの小規模農家に届けることが重要です。これらの地域では、収穫、取り扱い、保管の過程で推定26％の食品が失われています。アプローチとしては、損失削減に関する農家への研修、小規模農家の市場へのアクセス確保、保管ソリューションの改善などがあります。例えば、ロックフェラー財団のYieldWiseイニシアチブの一環として、ナイジェリアでトマトを栽培する農家が、改良された農業技術と集荷センターへのアクセスについて研修を受け、市場への輸送時間が短縮されました。これらの介入の後、損失は54％削減されました。
5. 「保存ソリューションの10年」を開始する。
2020年代を、食品保存技術を広く普及させ、手頃な価格で、気候に配慮したものにする10年とするのはどうでしょうか。そうすることで、低所得国における食品ロスと食品廃棄の大きなホットスポットに取り組み、より多くの食品が安全に市場へ届くようになります。太陽光発電式冷蔵庫や、村落向けの「リース・トゥ・オウン（リース後所有）」型の金融スキームなどのイノベーションが役立ちます。
6. 消費者の社会規範を転換する。
行動科学が示すところでは、ある問題に関する知識が増えただけでは、必ずしも行動の変化には結びつきません。英国の「Love Food, Hate Waste」キャンペーンのような成功した取り組みが示しているのは、人々に情報を提供し、行動変容を容易にする必要があるということです。そのため「Love Food, Hate Waste」では、意識を高めるための広告を展開し、小売業者と協力して「1つ買うと1つ無料」といった、買いすぎを促す販売促進を取りやめるよう働きかけました。また、食品パッケージに食品保存の情報を印刷し、人々が食品の無駄を減らしやすくしました。求められているのは、高所得国やあらゆる都市で、食品を無駄にすることが許容されない規範へと転換することです。
7. 排出削減に取り組む。
食品ロスと食品廃棄の削減は、過小評価されている温室効果ガス緩和策です。排出集約的な牛肉、乳製品、米に関わる食品ロスと食品廃棄に取り組むことで、これらの食品分野は気候への影響を減らすことができます。もう一つの戦略は、各国が食品ロスと食品廃棄の削減を、国が決定する貢献（NDC）として知られる国家気候変動計画に盛り込むことです。現時点では、NDCに食品ロスと食品廃棄の削減を含めている国は12カ国未満です。
8. 資金拠出を拡大する。
食品ロスと食品廃棄を削減するための有望な解決策の多くは、本格的に始動するために資金の大規模な流入を必要としています。2016年、ロックフェラー財団は、ケニア、ナイジェリア、タンザニアにおける食品ロス、ならびに北米と欧州における食品廃棄に取り組むため、1億3,000万ドル規模のYieldWiseイニシアチブを立ち上げました。2019年には、世界銀行が食品ロスと食品廃棄の削減に特化した3億ドル規模の持続可能な開発債券を立ち上げました。助成金からブレンデッド・ファイナンス、ベンチャーキャピタル、商業投資に至るまで、より幅広い資金提供者によるこうした投資がさらに必要とされています。
9. データの不足を克服する。
食品ロスと食品廃棄の規模と範囲を把握するために、より多くの、より質の高いデータがなければ、ホットスポットを特定し、削減戦略を磨き、進捗を監視することができなくなるおそれがあります。今後5年間で、データを比較可能にするため、食品ロスと食品廃棄の量をより一貫した方法で測定するための集中的な取り組みが世界には求められています。
10. 研究課題を前進させる。
公的および民間の研究機関は重要な役割を担っており、世界が食品ロスと食品廃棄の削減戦略を精緻化できるよう、問いに答える手助けをしています。その問いとは、次のようなものです。どの解決策が最も高い投資収益率を示しているか。どの技術が最も有望か。食品廃棄をめぐる社会規範を転換するには、行動科学から何が言えるか。そして、低所得国の農家は、農場内および農場近辺でのロスを削減するためにどのような種類のインフラを必要としているか。
食品ロスと食品廃棄を削減することには、計り知れない利益があります
食品ロスと食品廃棄を首尾よく半減させれば、計り知れない利益がもたらされるでしょう。2050年に必要とされる食料と、2010年に入手可能であった食料との間のギャップを、20％以上縮めることができます。また、アルゼンチンの面積に匹敵する土地を農地に転換する必要を回避できます。さらに、温室効果ガス排出量を2050年までに年間15億トン削減できます。これは、現在の日本のエネルギー・産業関連排出量を上回る量です。
得られる成果は計り知れないほど大きいものです。それを掴み取るための行動もまた、同様に大規模でなければなりません。
