世界の人口が最も多い都市をオンラインでざっと調べると、上位10都市の半数、あるいはそれ以上がアジアにあることが分かります。ジャカルタ、東京、マニラ、ソウルのにぎやかな通りを歩けば、これらの国では誰もが都市に移り住んだのではないかと思うかもしれませんが、それはあながち間違いではありません。私たちは、農村から都市への大規模な人口移動を経験しています。すでに都市部の人口は農村部を上回っており、国連は2050年までに世界人口の約70%が都市居住者になると推計しています。
多くの人々が都市に移り住むなか、都市の構造は何十億もの人々の暮らしに影響を与えます。ある意味で、都市はイノベーション、企業活動、社会の進歩を生み出す重要な場として、国民国家をしのぐ存在となっています。同時に、世界的な経済、環境、社会の不確実性に直面する今、求められる変化の速さは、持続可能な開発にさまざまな課題をもたらしています。
都市をつなぐ
都市がスマートで持続可能な開発の実践を取り入れることは極めて重要です。ICTとコネクティビティの可能性を活用すれば、すでに不足している資源に大きな負荷をかけずに、都市の繁栄を実現できます。ICTは、人々、知識、デバイスを新たな形でネットワーク化し、その可能性を取り入れる都市は、新たな価値を創出し、効率的に運営し、投資から大きなリターンを得ることができます。これらが合わさることで、より暮らしやすく、魅力的で、ひいては競争力の高い都市が実現し、人々がより持続可能な都市の未来を追求する可能性も広がります。また、都市部と農村部の動的な関係を含む、持続可能な都市化にも取り組むことになります。
国連の持続可能な開発目標（SDG）11「住み続けられるまちづくりを」は、都市の重要性を明確に認識しています。アジアで人口が最も多い都市に話を戻すと、それぞれが異なる対策を要する複雑な問題を数多く抱えていますが、あらゆる都市に共通する推進力として、情報通信技術が挙げられます。 2015年に発表された論文は、コロンビア大学地球研究所とエリクソンによるもので、ICTがSDGsの達成を加速できると述べています。これは、ICTと、未来の都市づくりに貢献するその可能性に関するエリクソン独自の研究や考えとも一致します。都市のICT成熟度が高いほど、ライフスタイルや経済的展望を変革する機会が増えることが示されています。
ASEAN諸国では、固定通信と無線通信の両技術を組み合わせたブロードバンドが、都市の持続可能な成長を大きく加速させる助けとなります。そのため、ブロードバンドに関する国家的な課題設定と、こうした投資の事業性を高めるための協調的な取り組みが必要です。市場の主要企業に対し、持続可能な経済条件でより多くの周波数帯を割り当てれば、政府は民間企業によるブロードバンド投資をより促進できます。デジタルリテラシーや新技術に関する教育も必要です。インフラと能力のこの組み合わせが、スマートシティの実現に役立ちます。
スマートシティは持続可能にもなれるのか？
では、持続可能性についてはどうでしょうか。ICTプロジェクトだけで、都市が必ず持続可能になるとは限りません。
私たちの経験から分かったのは、スマートで持続可能な都市への変革を成功させるには、次の5つの重要な点が必要だということです。
合意されたビジョン、戦略、目標を定める
十分な情報に基づくネットワーク型のガバナンス体制を構築する
組織の能力を高める
関係するすべてのステークホルダーを巻き込む
長期的なパートナーシップを築き、育む
連携、計画、参画は、自ら変革を主導し管理する都市と、断片的で持続不可能な変化の犠牲となる都市とを分ける決め手となります。
世界的な事業展開と高い専門性、とりわけシステム統合の専門知識を持つICT企業やNGOと強固なパートナーシップを結べば、都市は変革への道のりを加速できます。
昨年初め、私たちは、建築環境分野で活動する独立系の計画、設計、エンジニアリング、コンサルティング、技術専門家の企業であるArupとのパートナーシップを発表しました。香港のパイロット地区を、同市初のスマートで持続可能な近隣地区へと変革する取り組みです。実現可能性調査では、488ヘクタールの九龍東を香港の新たな中心業務地区へと変え、経済成長をさらに支え、世界的な競争力を強化することに焦点を当てています。
調査の範囲は幅広く、スマートシティの枠組み、実施戦略、ビジネスモデルの策定などを含み、これらは後に香港の他地域にも拡大できます。また、モノのインターネット（IoT）やビッグデータの活用を支える、集中型のデジタルインフラとサイバーセキュリティについても提言します。
香港ではICTの成熟度が高いため、社会、経済、環境面の便益をもたらすICTを活用した変革を実現しやすい一方、適切なパートナーシップがあれば、都市の発展段階に合わせたICTベースのソリューションを構築できます。
中国で自転車シェアリングを強化するためにモノのインターネット（IoT）技術を活用することも、テクノロジーが都市を変革する一例です。中国移動通信上海と、人気の自転車シェアリングサービスMobikeとのパートナーシップにより、実ネットワーク上で最新のセルラーIoT技術を試験する機会を得ました。この試験では、新しいセルラーIoT技術を通じてMobike利用者の自転車シェアリング体験をより便利で快適なものにしました。自転車の位置をより正確に特定できるほか、地下駐車場など従来の通信エリアでは届かなかった場所にもサービスを拡大できました。アジアの他の都市より人口密度が高い中国のような国では、モバイルおよびIoT技術を活用した便利な自転車シェアリングが、道路の混雑緩和だけでなく、激しい道路交通がもたらす大気汚染の課題への対応にも役立ちます。
これらは、ICTが都市をよりスマートで持続可能なものへと変える助けとなる、ほんの2つの例です。公共部門と民間部門の連携、ブロードバンドインフラ、能力への適切な投資があれば、その可能性は無限に広がります。
