国連の報告書は火曜日、2030年の世界の温室効果ガス排出量は、今世紀の地球温暖化を2℃以内に抑えるために必要な水準を130億〜150億トン上回る可能性があると推計した。
国連環境計画（UNEP）が発表した第9回年次報告書は、各国の排出削減目標と政策の影響を分析し、世界の平均気温上昇をより安全な水準である2℃未満に抑えるのに十分かどうかを検討した。
この評価は、12月2日から14日までポーランドで始まる国連気候会議の数日前に発表された。会議では、世界の気温上昇を1.5〜2℃に抑えることを目指す2015年のパリ協定の実施方法を定める「ルールブック」が作成される。
UNEPによると、年間温室効果ガス排出量は3年連続で減少した後、2017年に過去最高の535億トンに達した。2030年までにピークを迎える見通しはなく、ましてや2020年までのピークは見込まれていない。
報告書によると、地球温暖化をそれぞれ2℃と1.5℃に抑える道筋に世界を乗せるには、2030年の排出量を昨年比で約25％、約55％削減する必要がある。
報告書は、「排出量の増加と対策の遅れにより、今年の報告書で示されたギャップはかつてないほど大きくなった」と述べた。
現在の気候政策により、2030年までに排出量は最大60億トン削減されると見込まれるが、これは2100年までに地球温暖化が約3℃に達し、その後も温暖化が続くことを意味する。
報告書は、「2030年までに排出ギャップが埋まらなければ、気温上昇を2℃を大きく下回る水準に抑える目標も達成困難になる可能性が非常に高い」と述べた。
温暖化を2℃未満に抑えるには、各国は現在の取り組みを3倍にする必要がある。より野心的な1.5℃目標のためには、各国は意欲を5倍に高めなければならない。
UNEPによると、世界の経済規模上位20か国・地域で構成するG20は、現在、全体として2030年の公約達成に向けた軌道に乗っていない。
パリ協定の下で各国が約束した排出削減目標、いわゆる「国が決定する貢献」（NDC）の進捗状況を分析・検証した結果、それらの目標は不十分であることが示された。
先月、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が報告書を発表し、地球の気温上昇を1.5℃に抑えるには、迅速かつ前例のない変化が必要だと指摘したことで、さらなる弾みがついた。
UNEPの副事務局長ジョイス・ムスヤ氏は声明で、「IPCCの報告書が世界規模の火災警報だとすれば、この報告書は放火の捜査だ」と述べた。
同氏はさらに、「科学が示すことは明らかだ。これまで目にしてきた野心的な気候対策のすべてを踏まえても、各国政府はより迅速に、より切迫感を持って行動する必要がある。消火手段が手の届くところにあるのに、私たちはこの火に油を注いでいる」と述べた。
市、州、地域の政府、企業、投資家、高等教育機関、市民社会団体などの組織は、気候対策への取り組みを強めており、世界の排出目標達成において重要な役割を担っている。
排出削減の可能性に関する推計には幅があるものの、こうした組織の行動により、2030年までに二酸化炭素換算で約190億トン（GtCO2e）を削減できる可能性がある。報告書によると、これは2℃目標のギャップを埋めるのに十分な量だ。
