2016年、再生可能エネルギーの発電量は急増し、新たに導入された設備容量の純増分の約3分の2、すなわち165ギガワットがクリーンな電源によるものでした。
これは主に、中国をはじめ世界各地で太陽光パネルの導入が急拡大し、50％増の約74ギガワットに達したためです。
これは、国際エネルギー機関（IEA）の「Renewables 2017」報告書によるものです。同報告書は、大幅なコスト低下と政策支援の改善が、再生可能エネルギー部門の継続的な成長への道を開いていると述べています。
同報告書によると、2016年の記録的な実績がIEAの電力予測の「礎」となり、再生可能エネルギーの設備容量は2022年までに43％、すなわち920ギガワット超拡大すると見込まれています。また、今後4年間は太陽光が引き続き再生可能エネルギー市場を支配し、例えば風力や水力を大きく上回る電力を発電するとしています。
上位3カ国
上位3カ国の中でも、中国は再生可能エネルギーの成長を疑いなくリードしており、2022年までに世界全体のクリーンエネルギー構成の40％超を占めると見込まれています。これは、各種の設備容量目標を達成し、国内の大気汚染への懸念に対処しているためです。
例えばここ数カ月、中国は大気浄化を目的とする新技術を複数導入しました。その中には、西安市に設置された高さ100メートルのスモッグ吸引塔も含まれます。
中国はすでに2020年の太陽光パネル導入目標を上回っており、IEAは、風力発電の目標も2019年に達成すると予想しています。また、中国は水力発電、電力・熱向けバイオエネルギー、電気自動車の各市場でも世界をリードしています。
意外かもしれませんが、再生可能エネルギーの成長市場として米国は世界第2位です。ドナルド・トランプ大統領がパリ協定からの離脱を決定したにもかかわらず、今後数年間、米国の再生可能エネルギー事業は、複数年にわたる連邦税制優遇措置や、分散型太陽光パネルに関する州レベルの政策から恩恵を受けると予想されています。
しかし同報告書は、税制改革案、国際貿易、エネルギー政策をめぐる不確実性が、米国での再生可能エネルギーの成長を妨げる可能性があると警告しています。
インド、欧州連合を上回る
一方、インドでは再生可能エネルギーの設備容量が2022年までに2倍を超えると予想されています。同報告書によると、インドの設備容量増加の90％を太陽光と風力が占めます。これは、発電設備容量の開発契約をめぐる入札により、両技術の価格が世界でも最低水準となったためです。
また、インドは送電網への統合を改善し、電力事業者の財務上の問題にも対処したとしています。こうした要因から、現在から2022年までのインドの成長は、初めて欧州連合（EU）を上回ると予想されています。
一方、EU全体の再生可能エネルギーの成長は、2011年から2016年までと比べて40％低くなっています。電力需要の低迷、供給過剰、入札対象となる設備容量の規模が不明確であることが、市場の足かせとなっています。さらに、2020年以降のEU域内の政策をめぐる不確実性も依然として高い状態です。
しかし同報告書によると、新たなEU再生可能エネルギー指令が採択され、2020年以降の期間を対象とすることになれば、再生可能エネルギーを支援する政策の期間を3年間とすることでこの課題に対処し、市場の予測可能性を高められます。
デンマークの優位
幸い、EU加盟国を個別に見ると、見通しはより明るいようです。例えばデンマークは、2022年までにエネルギーの69％を再生可能エネルギーで賄うと予想され、世界をリードする見込みです。
アイルランドが2位で、同報告書は、エネルギー需要の3分の1を再生可能エネルギーで賄うと予測しています。報告書の推計では、スペイン、ドイツ、英国など他の欧州諸国でも、風力と太陽光が総発電量に占める割合は25％を超えるでしょう。
オフグリッド化の進展
同報告書は、アジアとサハラ以南のアフリカの途上国における、送電網に接続しない太陽光発電の利用状況も追っています。今後4年間で、これらの地域のオフグリッド電力は3倍に増え、3,000メガワットを超えると予想されています。
この成長の多くは、政府の電化計画や民間部門の投資を背景とした産業用途、ミニグリッド、ソーラーホームシステム（SHS）によるものです。
例えば、SHS市場は急成長しており、2022年までにアジアとサハラ以南のアフリカで、さらに約7,000万人が基本的な電力サービスを利用できるようになると予測されています。
