国境閉鎖や隔離規則、渡航費の高騰により、小島嶼国や貧しい国々は代表団を縮小する見通しです。
フィジー、パプアニューギニア、ツバル、パラオから、太平洋地域の首脳わずか4人が対面で参加する予定です。
ロンドンは、ほかの方法では入手できない代表団向けに、資金援助と新型コロナワクチンを提供しています。
フィジーの国連大使によると、世界で最も気候変動の影響を受けやすい国々の一部は、新型コロナによる渡航制限と費用のため、COP26気候サミットへの参加規模を縮小せざるを得ず、交渉力が弱まっています。
国境閉鎖や隔離規則、渡航費の高騰により、小島嶼国や貧しい国々は代表団を縮小する見通しです。日曜日にスコットランドで始まる重要な国連気候変動会議に、渡航できない首脳もいます。
フィジー、パプアニューギニア、ツバル、パラオの太平洋島嶼国の首脳4人だけが、COP26会議に対面で参加する予定だと、フィジーの国連大使サティエンドラ・プラサド氏は述べました。
「これ以上ないほど重要な局面ですが、非常に難しい状況です」と、プラサド氏は拠点を置くニューヨークから電話でトムソン・ロイター財団に語りました。
キリバスのように、地域社会を新型コロナから守るため、多くの太平洋島嶼国では国境が閉鎖されたままです。また、トンガを含め最長3週間に及ぶ隔離期間も首脳の渡航を難しくしていると、プラサド氏は付け加えました。
国連特使によると、COP26は地球温暖化を1.5度に抑えるための世界にとって「最後の最善の機会」とされています。より強力な熱帯暴風雨や海面上昇に直面する太平洋諸国にとって、これは極めて重要です。
太平洋地域の交渉担当者は、気候資金など重要な議題について「本当に懸命に取り組む」必要があると、同氏は付け加えました。
小島嶼国連合の一員であるフィジーは、2025年以降、貧しい国々の気候変動対策を支援するため、富裕国政府に年間7,500億ドルの拠出合意を求めます。これは、現在まで達成されていない年間1,000億ドルの拠出公約を上回る額です。
「今回のCOPで太平洋地域の代表が最も少なくなるのは残念です……通常の年のように参加できないことは、最も小さな国々にとって大きな不利になると分かっています」と、プラサド氏は述べました。
「少し遅すぎた」
ワクチンへの不平等なアクセスと渡航費の高騰により、開発途上国の政府関係者や活動家がCOP26サミットに参加できなくなるとの懸念から、延期を求めるものの実現しなかった呼びかけが起こりました。先月、1,500団体のネットワークが会議の延期を求めました。
開催国の英国は、新型コロナのパンデミックによりすでに1年延期されたサミットを、再び延期すべきではないと主張し、ロンドンは資金援助と、ほかの方法では入手できない代表団向けの新型コロナワクチンを提供しました。
しかし、最貧国の一部では渡航に必要な書類や資金を手配するには、こうした措置は「少し遅すぎた」と、国連気候変動会議で後発開発途上国を支援する国際環境開発研究所の研究者、トレイシー・カジュンバ氏は述べました。
46か国のグループは先月、COP26について包摂性の欠如を懸念していると述べました。参加に障壁があるためです。
「このパンデミックの中でCOPを開催するのが難しいことは理解しています。しかし、代表性と包摂性の面でどのような課題が生じるかは変わりません」と、カジュンバ氏は記者団に語りました。
