グローバル企業は国境を越えて事業を展開しており、気候変動と自然損失というグローバルな危機への対応に適した立場にあります。
現在、環境対策が議題の上位にますます引き上げられるなか、企業は森林保全へ資金を拠出する準備を整えています。
気候変動の緩和を大規模に実現するためには、企業を含むすべての利害関係者の力を活用する、管轄区域単位の森林保全プログラムが必要です。
世界的な危機に直面する今、世界規模で製品やソリューションを提供することに長けた関係者による行動が必要です。各国政府は自国の利益を優先することに慣れていますが、グローバル企業のリーダーは異なる立場にあります。国際的に事業を行うことは企業の利益にかなっており、それこそが企業の行動様式なのです。
自然界には、地球規模の気候変動を緩和する大きな力があります。世界では、樹木は吸収しする二酸化炭素の2倍を吸収しますが、660万ヘクタールの樹木が、2022年だけで森林伐採により失われました。
2030年までに森林伐採を止めて逆転させるためには、少なくとも毎年4,600億ドルを投資する必要がありますが、現在、森林に向けられている資金は年間わずか23億ドルにとどまっています。この投資ギャップは政府の資金だけでは埋めることができません。大企業は、信頼できる市場へ資本を振り向ける経験と意欲を持っています。また、環境対策が議題の上位にますます引き上げられるなか、企業は現在、森林保全へ資金を拠出する準備を整えています。
世界的な危機に対する企業のソリューション
企業が森林保全に投資しても、脱炭素化の取り組みが鈍ることはありません。むしろ逆で、炭素クレジットを利用する企業は、クレジットを購入しない企業と比べて、前年比で脱炭素化を進める可能性が1.8倍高いことがわかっています。
さらに、炭素クレジットを購入している企業の70%超は、自主的炭素市場によって、そうした市場がなければ実現できなかった水準まで気候対策を拡大できていると最近報告しています。自主的で、追加性があり、現在の購入者の半数が、クレジットを購入しなければ予算を節約できたと認めているという点で、自主的炭素市場は、本来であれば得られない気候と自然のための資金を引き出すことができます。
すでに森林保護プロジェクトは数百万ヘクタールの土地をカバーしていますが、この手法をさらに拡大し、管轄区域レベルにまで広げる動きがあります。それだけではありません。森林保全は排出の回避にとどまらず、人々、その地域社会、そして生物多様性にとってかけがえのない恩恵ももたらします。これは、自主的炭素市場の最も価値ある活用法の一つであり、そうでなければ資金を受けられない地域へ資金を振り向けることにほかなりません。
それにもかかわらず、この非常に価値の高い手段は、ほぼ絶え間なく攻撃にさらされているようです。低品質なプロジェクト開発を指摘するといった批判の一部は、時として正当なものです。しかし、企業が持続可能性への野心を実現し、森林への資金ギャップを埋めるためには、既存の企業の取り組みにうまく適合する、信頼でき、すぐに拡大可能な仕組みを支援する必要があります。
自然に投資することの事業上の根拠
今日、保全と再生に投資しなければ、10年から15年後には、ごく一部の企業を除くすべての企業が深刻な影響を受けることになるでしょう。これは受け入れがたい厳しい見方で、極端に聞こえるかもしれませんが、資源には限りがあり、世界経済は自然と切り離せない関係にあります。最近の研究では、55%の世界のGDPが「自然に関わる重大なリスクにさらされている」ことが明らかになりました。今、自然を保護しなければ、何百万人、いや何十億人もの人々が、極めて脆弱で経済的に不安定な状況に置かれることになるでしょう。
気候変動対策に取り組むべき事業上の根拠は明白です。すでに、80%の企業がそれを戦略的優先事項とみなしています。実際、多くのグローバル企業、特に農業分野の企業にとっては、直ちに持続的な気候対策を講じなければ未来はありません。今は市場から撤退する時ではなく、利用可能な資本の規模を拡大し、求められる効果を実現するために、思い切った連携を構築する時なのです。
連携の力
すでにいくつかの民間企業が、森林伐採の阻止と逆転に向けて協力し始めています。Bayerは、LEAF連合に参加しました。同連合は、森林を有する政府、企業のリーダー、先住民団体、資金拠出国政府を結集しており、2030年の森林伐採削減目標の達成に向けて、私たちは一丸となって取り組んでいるためです。
LEAF連合の根本的な狙いは、森林を伐採して得られる価値よりも、生きた状態でより大きな価値を持たせることにあります。ただし、同連合は、資金を集めることは戦いの半分にすぎないことも認識しています。実際に森林伐採率を変えるような、現実的で持続的な変化を生み出すためには、資金を慎重に配分しなければなりません。連合の一員として、私たちは管轄区域レベルで森林を保全する必要性を理解しています。大規模に活動することは、すでに危険なほど近づいている地球規模の転換点を越えてしまうことを避けるために不可欠です。
だからこそ、企業、先住民、政府の協力を促すLEAFのアプローチが重要なのです。先住民コミュニティは地域環境について最も深い理解を持ち、政府は管轄区域レベルで変化を推進する力を持ち、企業は国際金融市場を巧みに渡り歩く能力に最も長けています。
連携が必要です。すべての利害関係者の結集した力を活用し、気候変動の緩和を大規模に実現する、管轄区域単位の森林保全プログラムが必要です。何よりも、自然を基盤とした気候プロジェクトを、事業のリーダーが確固として支援することが求められています。
なぜ自主的炭素市場を取り壊す必要があるのでしょうか。企業の関心を引くためには、ほぼ同じものを新たに構築しなければならないでしょう。私たちの事業が10年から15年後も存続するためには、企業のリーダーが意欲を失ってはなりません。批判に正面から向き合い、森林保護を大胆に支援すべき時が来ています。大胆に行動すべき時です。今こそ行動すべき時なのです。
