今年前半、欧州の石炭火力発電は5分の1減少し、石炭を燃やすほぼすべての国が削減を進めた。
西欧では特に生産量の劇的な減少が見られた――気候シンクタンクSandbagによると、アイルランドでは最大79%減少した。また、多くの国で発電量がゼロまたはほぼゼロの時期もあった。例えば英国では、5月に初めて2週間にわたり石炭火力発電所を停止した。
絶対量で見ると、ドイツが最大の減少を記録した。同国は無煙炭と、より汚染度の高い褐炭の両方で大幅な削減を行った。しかしながら、今年これまでのEUの石炭火力発電のうち3分の1超については依然としてドイツが責任を負っている、と本調査は示している。
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再生可能エネルギーの台頭
再生可能資源は、EU全域で太陽光と風力の両方が拡大する中、徐々に石炭に取って代わりつつある。ただし、別の化石燃料である天然ガスの利用は、石炭が減少し炭素価格の導入によりインセンティブが変化する中で増加している。
東欧諸国では、グリーンな代替手段の導入が少ないため、石炭利用の減少幅ははるかに小さい。スロベニアやブルガリアのように、石炭火力発電がむしろ増加した国もある。ポーランド、チェコ、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャを含む多くの国は、依然として褐炭に大きく依存している。
沈んだ現実
石炭の減少傾向により、EUは温室効果ガス排出量を前年比1.5%削減する見通しにある。しかし、石炭の段階的廃止はまだかなり緩慢である。2019年にはこれまでのところ、わずかな数の発電所しか閉鎖されておらず、その大半は英国とドイツである。また、今年も石炭はEUの温室効果ガス排出量の12%を占め続ける見込みである。
世界では、石炭は電力のほぼ5分の2を発電しており、国際エネルギー機関によると、これは依然として大きな割合を占める。また、鉄鋼業においても極めて重要な役割を担っている。一方で、米国や欧州など一部の地域では利用が減少している一方、中国とインドでは需要が増加し続けている。
