気候変動への適応とレジリエンスは、気候変動をめぐる議論でますます重要な役割を担っていますが、こうした解決策にはさらなる資金が必要です。
朗報です。災害リスク、触媒的、成果連動型の手段など、より革新的な資金調達手段が利用可能になりつつあります。ただし、まだ黎明期にあります。
投資家や開発銀行による導入が始まっていますが、適応とレジリエンスの資金不足という大きな溝を埋めるには、こうした商品を広く普及させるため、さらに取り組む必要があります。
待望の注目を集めたCOP28（国連が毎年開催する最新の気候変動会議）を経ても、適応とレジリエンスは、気候変動をめぐる議論において、重点と資金の両面で、緩和の「いとこ分」のように見られがちです。しかし、気候変動の悪影響がより差し迫り、気候災害が現実のものとなるなか、気候変動への適応とレジリエンスはますます重要な役割を担っています。残念ながら、資金の問題は依然として残り、適応資金の不足は毎年拡大しています。
気候変動への適応とレジリエンスに向けた資金調達は、過去最高に達し、2021～2022年には630億ドルとなりました。Climate Policy Initiativeによると、その86%は開発金融機関（DFI）が拠出しました。しかし、この額は、年間の適応・レジリエンス（A&R）資金需要の予測値のわずか20～30%にすぎず、その需要は推定で2,150億～3,870億ドルに達するとされています。対象は2030年までの開発途上国です。
では、気候変動への適応とレジリエンスに向けた資金調達を妨げているものは何でしょうか。よく挙げられる理由には、情報の不足（例えば、対策を講じない場合のコストが十分に理解されていないこと）、複雑なプロジェクト資金調達の仕組み、気候リスクや適応による便益の価値を測る共通言語の欠如、適応プロジェクトの融資適格性の低さがあります。
気候変動への適応とレジリエンスに向けた資金調達を大きく前進させるには、こうした課題に対処しなければなりません。
資金調達への新たなアプローチ
従来の資金調達手法の先を見据え、適応とレジリエンスに向けた資金調達の仕組みを構築すべき時が来ています。
この仕組みの土台となるのは、主に融資、株式投資、助成金から成る従来型の投資です。こうした手段は基盤として不可欠ですが、気候適応への高まる需要を満たすには不十分です。従来型の資本は単純に足りず、債務を抱える開発途上国には、必要な水準まで従来型の資金調達を拡大する財政余地がありません。
課題はあるものの、革新的な金融手段が登場していることから、気候変動への適応とレジリエンスに向けた資金調達の未来について、私たちは楽観しています。その多くは初期段階にありますが、民間部門、機関投資家、インパクト投資家、さらには慈善家から、多額の新たな資本を呼び込む可能性があります。創意工夫を凝らした設計と、より広範なリスク分担によって、こうした革新的なアプローチは、多様な投資家にとって投資の魅力を高めます。
気候変動への適応とレジリエンスに向けた革新的な資金調達手段は、主に次の3種類に分類されます。
1. 災害リスク対応手段
この種の資金調達は以前からあり、人気が高まっています。こうした手段は、気候災害後に迅速な流動性と債務救済を提供することを目的としています。例として、パラメトリック保険商品や地域保険プールがあり、気候変動への適応とレジリエンスにおける保険の役割を拡大しています。災害債も勢いを増しています。これらは高利回りの債務商品として、気候関連の金融リスクを分担する仕組みをつくり、特定の壊滅的な事象が発生した際に利用できます。
新たに加わった気候レジリエンス連動型債務条項では、事前に合意した気候災害が発生した場合、貸し手はローン返済を一時的に猶予することに同意できます。2023年末、世界銀行は発表しました。最も脆弱な国々を対象に、既存の世界銀行融資すべてに気候レジリエンス連動型債務条項を適用し、対象範囲を拡大するというものです。また、新規および既存の融資について、借り手が利払いを繰り延べられるようにします。これまで利用できなかった形の救済措置です。
2. 触媒的手段
この種の資金調達は、譲許的資本を基盤に民間資本を呼び込むよう設計されています。民間資本の提供者にとってリスクを軽減したり、リターンを高めたりすることで、資本構成を組み合わせやすくします。例としてリスク保証があります。多国間開発銀行（MDB）などの機関が貸し手に対し、特定の事由（例えば、主権国家による債務不履行）によって返済が滞った場合、融資返済を肩代わりすると保証します。
さらに、複数の資金をまとめる投資ファンドは、気候変動への適応とレジリエンスに関する特定の目標を持つプロジェクト向けに、さまざまな資金源をリスク・リターンの異なるトランシェに組み合わせます。
3. 成果連動型の手段
気候変動への適応とレジリエンスに向けた資金調達のなかでも、最も新しく斬新なアプローチです。特定の成果にインセンティブを与えることに重点を置き、具体的な成果をもたらすプロジェクトに資金を振り向けます。例として、定量可能な自然保護目標を優先する国が債務免除を受ける「債務と自然の交換」や、アフリカ開発銀行が先駆けた適応便益メカニズムがあります。後者は、適応の成果を達成した場合に財政クレジットを付与し、プロジェクトの融資適格性を高めます。
実際に活用される革新的な資金調達手段
朗報なのは、革新的な資金調達手段が、気候会議の会議室で議論される段階から、銀行家や投資家によって実行される段階へと移りつつあることです。最近の例をいくつか紹介します。
保証：アジア開発銀行（ADB）のアジア太平洋地域の気候変動に関する革新的な金融ファシリティ（IF-CAP）は、特定の適応要素を備えた、MDBによる初のレバレッジ型気候資金保証メカニズムです。パートナーからの金融保証を活用し、IF-CAPは信用リスクに対するADBの資本要件を引き下げます。これにより気候プロジェクトへの融資に資金を回せるようになり、シミュレーションでは、保証された1ドルごとに最大5ドルの新たな気候関連融資を生み出せる可能性が示されています。
投資ファンドの資金プール：ランドスケープ・レジリエンス・ファンド（LRF）は、South Poleと世界自然保護基金（WWF）が共同開発し、地球環境ファシリティ（GEF）とファッションブランドのシャネルが支援するファンドです。グローバルサウスでレジリエンスの成果を優先する中小企業に資本を提供します。スイスとガーナにゆかりを持つカカオ企業Koaへの初期投資は、すでに500万ドルを超える民間投資の追加確保につながりました。この投資により、ガーナのカカオ生産が強化され、農家のレジリエンスが高まります。
気候適応債：アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、初の気候適応債を持続可能な開発債フレームワークのもとで発行し、成功を収めました。5年債で調達した5億豪ドルは、資金調達総額の少なくとも20%を気候適応に充てるプロジェクトに割り当てられます。この債券は、気候レジリエンスに配慮したインフラへの認知と投資を高めることを目指しています。資本市場からの適応資金を拡大し、債券発行を通じて気候レジリエンスに配慮した解決策を支援するというAIIBの目標に沿ったものであり、COP27での公約にも合致しています。
気候レジリエンスに富む未来に向けた革新
気候変動に伴う異常気象や気温上昇がもたらす課題は、かつてないほど深刻です。だからこそ、私たちの対応も、より大胆である必要があります。
政策立案者、MDB、慈善家、民間資金提供者が連携し、革新的な金融手段の活用を広く普及させるべき時が来ています。気候変動への適応とレジリエンスに向けた資金不足を埋めることは、気候危機がもたらす最悪の影響から世界を救う一助となるでしょう。
