樹木は都市にさまざまな恩恵をもたらしますが、米国の都市では病害、開発、老齢化により、毎年3,600万本の木が伐採されています。
「再植林ハブ」モデルにより、都市は倒れた街路樹から新たな価値を生み出せます。
木材廃棄物を家具などの高付加価値製品に加工し、得られた収益を都市林業プロジェクトに再投資します。
Cities4Forestsネットワークに参加する米国の主要3都市、ピッツバーグ、ユージーン、ニューヨークには、都市木材を再利用する大きな機会があります。
街の通りですれ違う2台のトラックを想像してください。1台は新しい木製の床材や家具を積み、街の店舗や住宅へ運ぶ配送トラックです。もう1台は、最近の嵐で損傷して倒れた街路樹を積み、マルチにするか、燃やすか、埋め立て処分するために市外へ運んでいます。
この光景は世界各地の都市で毎日のように見られ、都市、消費者、気候にとって大きな機会を逃していることを示しています。樹木は都市にさまざまな恩恵をもたらしますが、3,600万本の木が病害、開発、老齢化により、米国の都市では毎年伐採されています。木材は貴重な製品になる可能性があるにもかかわらず、その多くが燃やされたり、チップ状にしてマルチにされたり、埋め立て地に捨てられたりしています。
「再植林ハブ」モデルにより、都市は倒れた街路樹から新たな価値を生み出せます。都市の木材廃棄物を従来どおり処理し続けるのではなく、回収して「アップサイクル」し、家具、床材、建設資材などの高付加価値製品にすることができます。こうした製品の販売収入と、木材廃棄物の処分費削減分を、新たな植樹や既存樹木の維持管理などの都市林業プロジェクトに再投入できます。
新たな事例研究では、Cambium CarbonとArbor Day Foundationが、米国の主要3都市に都市木材を再利用する大きな機会があることを示しています。これらの都市は、次のCities4Forestsネットワークに参加しています。都市がこの機会を生かして木材再利用市場を築けば、費用を節約し、都市林の再生に新たな資源を確保できるほか、気候にも大きな恩恵をもたらせます。
ピッツバーグで木材廃棄物を再生利用する
浸食されやすい急斜面に位置するペンシルベニア州ピッツバーグは、荒廃した土地の再生に取り組んでいます。同市は2030年までに10万本を植樹し、2010年から2015年にかけて樹冠被覆率が6.2%低下した問題に対処することを目指しています。
ピッツバーグの樹木の減少は、さまざまな形で市に影響を及ぼしています。2020年だけでも、市は公有地から1,300本を超える木を撤去し、委託処分に1トン当たり約27ドルを費やしました。木は通常、長さ2～3フィートに切断され、直径の小さい枝や低木は粉砕してマルチ、堆肥、ボイラー燃料にされます。この処理によって、樹木に蓄えられた炭素が大気中に放出されます。さらに、市は処分費に加え、木材の経済的価値を活用できないことで、年間推定25万ドルを失っています。
木材廃棄物の活用は、市が費用を削減し、都市林業の目標を達成し、資材効率を高める機会となります。この調査は、新たな植樹に必要な樹木支柱やマルチなどの製品を作るため、市が木材廃棄物を利用できる可能性を特定しています。市の現行の木材廃棄物管理契約では、完成したマルチや堆肥の一部を受け取る権利がありますが、実際に引き取られる量はごくわずかです。これは、処分と新規調達の間で連絡が行き届いていないことに加え、既存のマルチが再利用に必要な仕様で粉砕されていないためです。市の木材廃棄物を再び土地に戻すことは、ゼロ・ウェイストの取り組みを進めるだけでなく、新たな調達費用の回避にもつながります。これにより、樹冠の維持・回復に欠かせない都市林業予算を確保できます。
ユージーンで木材廃棄物経済を活性化する
オレゴン州ユージーンの森林製品製造の地域拠点としての豊かな歴史は、回収木材の商業市場を創出し、倒木を地元の加工業者に届けるうえで、市に独自の機会をもたらします。市は2020年に約1,000本の木を撤去しました。そこには、商品価値のある木材が最大5万ボードフィート含まれていました。これは、厚さ1インチの板を並べると、長さ約1マイル、幅はほぼ10フィートに及ぶ量です。同時に、この調査チームは、地域でこの木材の市場を形成できる製材業者、二次木材製品メーカー、潜在的購入者を76者特定しました。
都市木材の加工とアップサイクルには、固定されたインフラが必要です。そのため、この調査は、市の作業班、樹木管理会社、地元の電力会社などから出る丸太を集約するため、共同の選別ヤードを設けることを推奨しています。さらに、非営利団体Wisconsin Urban Woodがウィスコンシン州オークレアで先駆けたモデルのような官民連携により、地元の製材職人や製材業者が既存施設を使って木材を活用・加工できるようになります。伐採の町としてのユージーンの歴史も、民間部門に、再生木材を製材・乾燥し、テーブル、家具、床材などの製品として販売する能力と重要な専門知識をもたらします。市が自ら加工施設を運営するより、地元の職人やメーカーと協力することが有力な選択肢となります。
ニューヨーク市の木材廃棄物処理を集約する
2015年から2020年にかけて、ニューヨーク市では、街路樹や公園の木が毎年平均1万2,000本を超えて撤去されました。樹木の大半は現場でチップ化され、交通が混雑する都市部の外へ運搬・処分しやすくされていました。また、市の都市林業体制は分権化されており、5つの行政区がそれぞれ独自の林業チームを運営しています。この縦割りの体制により、大量の木材廃棄物の管理はさらに複雑になっています。
世界経済フォーラムは自然に関してどのような取り組みを行っていますか？
自然・気候センターは、気候、自然、経済発展の相互関係をリーダーが理解する手助けをします。また、地球の限界の範囲内でレジリエンスと繁栄を支える道筋を探るためのプラットフォームを提供しています。
分野や地域を越えた協力を促すことで、同センターはパートナーが共通理解を実践的な気候・自然ソリューションへとつなげることを支援しています。
廃棄物管理費も大きな課題です。不動産や交通の費用が高いなか、木材廃棄物の運搬・処分費、いわゆる「受入手数料」は1トン当たり最大70ドルに達することがあります。深刻な嵐の後には費用が大幅に増える場合があります。2020年のハリケーン・イサイアスでは、ニューヨーク市の公園で約3,400本の木が倒れ、その年の木材廃棄物管理費として市に150万ドルを超える請求が発生しました。
事例研究によると、ブルックリンとクイーンズだけでも、倒木をリサイクルするための集約型の選別・加工事業を設立すれば、処分手数料を回避して得られる節約分に加え、10年間で正味現在価値700万ドルを生み出せる可能性があります。市内で再利用プログラムを実施すれば、市外や州外へ廃棄物をトラックで運ぶ必要がなくなり、輸送・処分に伴う排出も大幅に削減できます。さらに、地域内で加工すれば、耐久性のある木製品に炭素を貯蔵できます。炭素の多くは、燃焼、マルチ化、分解の過程で放出されるはずのものです。輸送排出量の削減に加え、この調査は、試験的な木材再利用プログラムによって、炭素貯蔵だけでもCO2排出量を1万メートルトン超削減できると推定しています。
都市木材の活用機会を広げる
都市木材の活用機会は、この3都市に限られません。木材廃棄物の管理方法は地域の状況に応じて異なりますが、今回の新たな評価は、倒木を最大限に活用したい同様の都市が、優れた実践例を見つける助けになります。
たとえば、都市は樹木データを統合した資産管理システムを構築できます。3都市はいずれも、計画・区画整理、公共事業、公園・レクリエーション部門など複数の機関が別々に樹木記録を管理していたため、情報管理が分断されていました。その結果、樹木の撤去が一貫した方法で測定・管理されていませんでした。ほかの都市は、ボルティモア市が先駆けたように、丸太の集荷インフラを集約できる可能性があります。Cities4Forestsの参加都市を含むほかの都市は、処分に関する新たな請負業者要件の設定や、市の調達における地元優先方針の導入など、政策の見直しを検討してもよいでしょう。
次に何をするにせよ、明らかなことが一つあります。都市は倒木の価値を生かすことで大きな恩恵を得られます。これらの事例研究は木材再利用の3つのモデルを示していますが、都市の樹木についてライフサイクル全体を管理する戦略を策定し、再植林ハブが地域社会にどう役立つかを見いだすのは、全国の行政リーダーの役割です。
