地球温暖化が、気候変動に取り組むために2015年の合意で各国政府が定めた上限を超えた場合、中国で干ばつによる経済損失は年間数百億ドル規模に急増する可能性があると科学者は述べた。
パリ気候協定では、ほぼ200か国が、世界の気温上昇を産業革命前と比べて摂氏2度（華氏3.6度）を「大きく下回る」水準に抑えるとともに、摂氏1.5度（華氏2.7度）に抑える努力を追求することで合意した。
地球の気温はすでに約摂氏1度上昇している。
国際的な研究チームは、過去30年間に中国の31の省・直轄市で発生した干ばつ関連の損失を分析し、世界の気温がパリ協定の上限を超えた場合に生じうる社会的・経済的影響も検討した。
この研究は学術誌『Proceedings of the National Academy of Sciences』に掲載されたもので、それによると、中国における干ばつによる年間経済損失は1984年から2017年までの平均で年70億ドルだったが、地球温暖化が摂氏1.5度に達すると、その額は年470億ドルに増加する可能性があるという。
さらに、世界の気温が摂氏2度上昇すると、中国の干ばつ被害は年間約840億ドルに跳ね上がる可能性があるとしている。
中国科学院新疆生態地理研究所の研究員である蘇布達氏は、今回の新たな研究は中国の将来の経済成長の予測に基づいているため、干ばつに関する従来の研究とは異なると述べた。
今週、世界の気候科学者らが韓国で各国政府と会合を開き、地球温暖化を摂氏1.5度に抑えられるかどうか、またどのように抑えられるかを決定づける重要な国連報告書を最終調整している。
先月、国連気候変動担当責任者は、各国政府が気温を摂氏2度未満に抑える軌道に乗っていないと述べ、「壊滅的な影響」を避けるため、官民双方が緊急に行動する必要があると訴えた。
今回の新たな研究によると、1949年から2017年にかけて、中国の耕地のおよそ6分の1が干ばつの影響を受けており、トウモロコシと小麦が最も深刻な被害を受けた作物の一部となっている。
過去30年間に干ばつの被害が最も大きかった地域は、南西から北東にかけての帯状地域に位置しており、内モンゴル、湖南、雲南、湖北、吉林、安徽、四川、遼寧、貴州、山東などが含まれる。
気温がさらに上昇すれば、これらの省では、より激しい干ばつが、より頻繁に発生する可能性が高いと科学者は述べた。
「この乾燥地帯には貧困が多く存在する」と、本研究の共著者であり中国気象局国家気候センターの研究員である蒋彤氏は述べた。
化石燃料の使用削減を含め、炭素排出量を削減する取り組みを強化することは、気温上昇を摂氏1.5度未満に抑えるうえで重要だと、蒋氏はトムソン・ロイター財団に語った。
それを達成すれば、中国の年間干ばつ被害を数百億ドル規模減らせる可能性があると、同氏は付け加えた。
干ばつの影響を和らげるため、当局は早期警戒システムを導入し、農家が干ばつに強い作物や飼料を栽培できるよう支援し、灌漑システムを改善することができると、同氏は付け加えた。
全体として、洪水、干ばつ、熱波、熱帯低気圧などの極端な気象は、2017年に中国に約470億ドルの損失をもたらし、これは年間経済成長率の0.35％に相当すると研究者らは述べた。
