中国が石炭を大量に消費し、スモッグに覆われた汚染国という評判を持っていたのは、そう遠い昔のことではない。しかし、状況は急速に変わりつつある。
現在、中国は風力、水力、太陽光発電に、世界のどの国よりも毎年多くの投資を行っている。今週、世界最大の浮体式太陽光発電所の稼働を開始し、再生可能エネルギー分野で世界をリードする役割を改めて示した。
発電所は中国東部、安徽省の淮南市にある。出力は40メガワット（MW）で、小さな町に電力を供給できる規模だ。そして象徴的なことに、この発電所はかつての炭鉱地域が水没した場所に浮かんでいる。
浮体式太陽光発電設備は、10年余りにわたって利用されてきた。いくつかの利点がある。貴重な陸地のスペースを占有せず、パネルが浮かぶ水の冷却効果によって発電効率が高まる。また、太陽光が貯水池の水面に届く前に遮ることで、飲料水や灌漑用水の蒸発を抑える助けにもなる。
この技術はすでに確立されているが、淮南の発電所は規模の面で大きな前進を示す。それまで最大だった浮体式太陽光発電設備は、英国にある出力6.3MWの発電所だった。来年稼働予定の日本の発電所は出力13.7MWで、それを上回る見込みだが、中国の新施設にはまだ遠く及ばない。
中国は再生可能エネルギーへの投資を加速させる一方、化石燃料の消費にも歯止めをかけている。今年1月、同国のエネルギー規制当局は、100カ所を超える石炭火力発電所の建設を中止した。これらは国内各地で建設中で、合計出力は100ギガワット（GW）に上る。
中国の再生可能エネルギーの進展は、米国の動向と対照的に見ることができる。昨夜、ドナルド・トランプ大統領は選挙運動中の公約を果たし、2015年のパリ協定から離脱した。
これを受け、中国とEUは共同声明を発表し、パリ協定への取り組みを再確認するとともに、世界の炭素排出量削減に向けた取り組みを強化する意向を表明した。米国が協定から離脱すれば、世界の気候変動対策を主導する超大国の穴が生じる。その役割を中国は担う意思も能力もあるようだ。
