世界第2位の経済大国である中国がスモッグ対策を強化するなか、中国の環境相、李干傑氏は月曜日、石炭からガスへの転換事業と石炭から電力への転換事業を、前年の12都市から2018年には35都市へ拡大したと述べた。
中国の冬季暖房では、かつて年間推定4億トンの石炭が燃やされていた。よりクリーンな燃料への切り替えは、6年目を迎えた同国の汚染対策の大きな柱として位置づけられている。
家庭の暖房を低排出型に転換する計画は、天然ガスの深刻な供給不足に見舞われた昨冬、困難に直面した。それでも、昨年は480万世帯が石炭から天然ガスや電力への切り替えを実現したと李氏は述べた。2017年に切り替えた400万世帯を上回った。
中国はまた、石炭火力発電の総発電容量の80％超に超低排出技術を導入したと、李氏は付け加えた。
しかし、中国の年次全人代の会期中に開かれた記者会見で、李氏は記者団に対し、2018年に前進があったにもかかわらず、中国のスモッグ対策は一段と難しくなっていると警告した。
「実際、圧力は非常に大きく、動向について楽観するのは簡単ではありません」と同氏は述べた。「容易にできることはすでにほぼ実行されており、その後に取り組むべきことは、はるかに難しいのです。」
中国は昨年、エネルギー全体に占める石炭の割合を、2012年の68.5％から59％に引き下げたものの、依然として高すぎると同氏は述べた。環境保護の取り締まりにも、地域間の格差がなお残っているという。
中国は先週、3年連続となる冬季の特別排出規制を実施すると発表した。李克強首相が議会で、政府は2019年も汚染規制を強化し続けると述べた後のことだった。
中国経済は昨年、1990年以来最も低い成長率となった。環境省は、汚染抑制に向けた取り組みを緩めることはないと繰り返し表明している。
しかし、PM2.5として知られる有害な微小粒子の濃度は、昨年全体では低下したものの、冬季に再び上昇した。スモッグが発生しやすい北部39都市では、10月から2月までの平均濃度が13％上昇した。
