自然の保全を事業上の観点から論じるため、新シリーズ「New Nature Economy（新しい自然経済）」報告書を発足させます。
第1弾は、Nature Risk Rising、自然への影響と自然への依存を通じて、自然関連リスクが企業に直接的な関連性を持つ理由を説明しています。
この初回報告書から得られる主な教訓を5つご紹介します。
今年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、人類が直面する気候変動と自然の危機への取り組みに対して、前例のない関心と決意が示されました。世界の76億人は、重量ベースで全生物のわずか0.01%を占めるにすぎませんが、人類はすでに野生哺乳類の83%と植物の半数の喪失を引き起こしています。ステークホルダー資本主義の考えを支持し、大手企業のCEO、政府首脳、市民社会組織の責任者がスイス・アルプスに集まり、気候変動、生物多様性、森林、海洋、持続可能な開発にまたがる統合的な自然行動アジェンダへの支持を結集させました。
自然の喪失への注目が高まっているものの、自然の喪失が企業にとってどの程度重要になり得るのか、また民間セクターがこの課題に対処するために何ができるのかについては、依然として理解が限られています。世界経済フォーラムは2020年に、自然保全のための事業上および経済上の根拠を示す新しい自然経済（NNE）報告書シリーズを発表します。Nature Risk Rising、はNNEシリーズの第1弾であり、自然関連リスクがどのように企業にとって重要であるか、またリスク管理戦略においてそれらを早急に主流化する必要がある理由を示すことを目的としています。
以下は、『Nature Risk Rising』報告書の主な教訓5つです：
1. 経済成長は自然システムに大きな犠牲を強いてきた
19世紀から20世紀の経済成長モデルは、目覚ましい発展と繁栄をもたらしました。世界では、かつてないほど多くの食料とエネルギーを生産しています。人口は倍増し、世界経済は4倍に拡大し、10億人以上が極度の貧困から脱しました。
しかし、私たちは地球に大きな損害を与えてきました。氷に覆われていない陸地の4分の3と海洋環境の66%が改変され、今後数十年で100万種が絶滅の危機に瀕していますが、その多くは人間活動によるものです。
2. 5つの直接的要因が自然喪失の90%を引き起こしている
自然における5つの直接的な変化要因は、過去50年間の自然喪失の90%超を占めてきました。具体的には、陸と海の利用の変化、天然資源の開発、気候変動、汚染、侵略的外来種です。これら5つの要因は、最終的には生産と消費のパターン、人口動態、その他の人間活動の組み合わせに起因しています。
経済学と地球システム科学の間には、しばしば乖離があります。現在の経済の枠組みでは自然が外部性とみなされていますが、これは事実とはまったく異なります。世界経済は地球のより広範な生態系に組み込まれており、それに依存しています。
国内総生産（GDP）という単一の指標で進捗を測ることに注力すると、私たちは生態系の基盤が失われていることを認識できず、それを防ぐことができなくなるおそれがあります。
3. 自然の喪失は見えにくい
自然は、サプライチェーンの中で見えにくかったり、適切に価格付けされていなかったりすることが多く、自然の喪失と企業の収益との関連が見えにくくなっています。自然の喪失が企業にリスクをもたらす経路は3つあります：
i. 企業の自然への依存： 企業は、事業運営、サプライチェーンの成果、不動産資産価値、物理的な安全性、事業継続のために、自然に直接依存しています。当社の調査によると、44兆ドルの経済価値創出（世界の総GDPの半分以上）は、自然とその生態系サービスに中程度または高度に依存しており、そのため自然の喪失によるリスクにさらされています。自然に高度に依存する上位3つの産業（建設、農業、食品・飲料）だけで、8兆ドル近くの付加価値総額（GVA）を生み出しています。これはドイツ経済のおよそ2倍の規模です。
ii. 企業活動が自然に与える影響の波及： 企業活動による直接的および間接的な自然喪失への影響は、顧客や市場全体の喪失、高額な法的措置、規制の不利な変更といった負の結果を引き起こす可能性があります。消費者や投資家は、産業によってもたらされる環境被害にますます気づき、行動を求めるようになっています。消費者意識と嗜好のこの変化の最前線に立つ企業は、利益を得る可能性があります。
iii. 社会に対する自然喪失の影響： 自然の喪失が、企業が活動する社会の混乱を深刻化させると、それが物理的リスクや市場リスクを生み出す可能性があります。例えば、自然システムの劣化と喪失は、健康面での結果に影響を及ぼす可能性があります。感染症の発生は生態系の攪乱と関連付けられており、森林破壊と、エボラ出血熱やジカウイルスなど動物を介して伝播する感染症の流行との間には強い関連があります。
4. 自然に関するリスクの枠組み
世界のコミュニティが自然にプラスとなる経済への移行に取り組む中、自然リスクの財務的重要性を早急に捉え直す必要があります。気候変動への取り組みでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みを活用して、この課題に対処しました。TCFDを支持する組織は870以上にのぼり、その中には時価総額の合計が9.2兆ドルを超える企業や、近く118兆ドルの資産を管理する金融機関が含まれています。TCFDの教訓を踏まえ、官民のステークホルダーが支持する同様の取り組みが、今や自然分野にも必要です。
5. 自然の擁護者としての企業
前例のない地球規模の危機に直面する中、企業は自然にプラスとなる経済と社会のための解決策を革新し、推進する重要な役割を担っています。いくつかの国では、自然と企業が協調して機能し得ることが示されています。例えばコスタリカは、過去30年間で熱帯の伐採を止め、森林面積を2倍に増やし、再生可能電力の比率をほぼ100%まで高めた一方で、一人当たりGDPは3倍になりました。自然の喪失が自社の事業と成長モデルにとって重要であることを認識することで、企業は解決策の重要な一部となることができ、またそうするべきです。透明性と説明責任の向上の流れが続く中、事業運営の中核に自然を組み込んでいない企業では、コストが上昇する可能性があります。世界経済フォーラムは主要なパートナーや関係者とともに、今後数年間にわたり、生物多様性の喪失を食い止め、自然への投資を行うための「business for nature（自然のための事業）」の動員を推進していきます。次のステップは、現在のビジネスモデルを戦略的に転換することで、自然の喪失の食い止めと逆転に最も貢献できる分野を特定すること、そしてこの移行を資金面でどう支えるかを検討することです。自然のための事業に向けた動員
New Nature Economy報告書シリーズの詳細をご覧になり、この取り組みに参加されたい場合は、Alexia.Semov@weforum.orgまでご連絡ください。
