カーボンクレジットは、企業が温室効果ガス排出量を埋め合わせることを可能にします。
新たな制度では、その収益を充てて、発展途上国が化石燃料の使用をやめるのを支援することが提案されています。
この計画は、バイデン大統領の気候変動担当特使であるジョン・ケリー氏によって、COP27気候変動サミットで推進されています。
パリ協定に沿って地球温暖化を1.5℃に抑えるには、現在の温室効果ガス排出量を2030年までに半減させ、2050年までに「ネットゼロ」にまで削減する必要があります。
しかし、炭素排出をゼロにできない活動についてはどうすればよいのでしょうか。その答えの一つがカーボンクレジットです。
他者に依頼して排出量を削減させたり、炭素を回収させたりすることで、企業は環境への負荷を埋め合わせることができ、最も野心的な場合には、カーボンクレジットを使ってカーボンニュートラルの状態を達成することもできます。
カーボンクレジットとは何か、そしてどのように機能するのか？
その基本的な考え方はシンプルです。ある当事者がCO2の排出を止められない場合、別の当事者に排出量を減らすよう求めることができ、その結果、前者がCO2を排出し続けても、大気中の炭素の総量は減少します。
カーボンクレジットには、基本的に次の3つの種類があります：
排出量の削減によるもの（一般的にはエネルギー効率化の取り組み）
排出量の除去によるもの（炭素回収や植林）
そして排出量の回避によるもの（例えば熱帯雨林の伐採を控えること）。
企業は、現在の排出量に対してクレジットを購入することで気候変動目標を達成できます。一方で、マイクロソフトのように、過去のすべての排出量を埋め合わせるためにクレジットを利用するところまで踏み込むことを約束している企業もあります。マイクロソフトの場合、その対象は45年前にまで遡ります。
ほかの組織は、排出量の大部分を削減し、回避できない排出量の埋め合わせにクレジットを利用しています。クレジットは一般に1トンのCO2単位で取引され、2030年の目標達成には20億トンのCO2相当のクレジットが必要になると推定されています。
カーボンクレジットの新たな枠組み
これまで、カーボンクレジットを取引するための標準化された方法はなく、その背後にある相殺活動を検証する手段もありませんでした。環境団体は、このプロセスが「スキャンダルにまみれている」と指摘しており、削減に対する報酬を得るために排出量を増やしている国があると非難しています。「スキャンダルにまみれている」と指摘しており、削減に対する報酬を得るために排出量を増やしている国があると非難しています。
現在、バイデン大統領の気候変動担当特使であるジョン・ケリー氏が、発展途上国の化石燃料への依存を終わらせることに資金を直接結びつける枠組みを打ち出しています。
ケリー氏の計画は、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されるCOP27気候変動サミットで推進されており、発電による排出量を削減し、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換えた国や地域の政府に、カーボンクレジットによる報酬を与えるものです。
この計画は、フィナンシャル・タイムズが報じたところによると、排出削減の独立した検証を含んでいます。FTによると、米国チームは、主要な産業汚染企業からこの制度への支持を得るとともに、COP27の各国首脳に、この制度の実現可能性を説得しようとしていたとのことです。
透明性の確保
2021年には、気候変動対策・金融担当の国連特使であるマーク・カーニー氏が率い、スタンダードチャータード銀行CEOのビル・ウィンターズ氏が議長を務める国際タスクフォースが、大規模で透明性の高いカーボンクレジット取引市場を創設するための青写真を発表しました。これは独立した検証に基づくものです。世界経済フォーラムは、この取り組みを注視しています。
「これは、世界をネットゼロへと導くことに貢献する真に歴史的な機会であり、この青写真と今後の取り組みが、これらの市場の真の成長に向けた道筋を示すよう、経済価値連鎖全体からの継続的な参加を促したいと考えます」と、同タスクフォースは述べています。
取引の対象となるためには、タスクフォースの最終報告書によると、カーボンクレジットは独立して検証され、監視されたプロジェクトに基づいていなければなりません。改ざんを防ぐため、データは安全に保管されるべきであり、改ざんできない記録を作成するためにブロックチェーン技術が用いられるべきです。
カーボンクレジットの実践例
インドネシアのカティンガン・メンタヤ・プロジェクトは、そうした制度の一例です。2007年には、2人の環境起業家が、地元の農家に対し、所有する土地のカーボンクレジットを販売する見返りとして、未開の森林の伐採を控えるよう説得し始めました。
現在、これは世界最大の森林ベースの排出回避プロジェクトです。プロジェクト側の発表によると、3,700万トン以上のCO2の放出を防ぎ、希少な泥炭湿地林20万ヘクタールを保全しました。この森林には、ボルネオオランウータンを含む、深刻な絶滅危機にある5種の生物が生息しています。
EU加盟国間の便を運航する航空会社を含む、欧州で最もエネルギー集約型の産業は、すでに、排出量に関する義務的な上限を満たすためにカーボンクレジットを利用しており、これは2005年から運用されている欧州連合排出量取引制度（EU ETS）に基づくものです。
コロンビアでは企業は炭素税をカーボンクレジットで支払うことができ、また2020年5月には、米国財務省が、炭素回収に関する税額控除を申請する企業に対し、投資先の制度によって回収された炭素の量を検証することを義務付ける新たな規則を発表しました。
