養殖、つまり大規模な「魚の養殖場」は、現在、世界で最も急速に成長しているタンパク質源であり、天然漁業を抜いて水産物の主要な供給源となっています。適切に行えば、水産物は陸上由来のタンパク質の代替源よりも、炭素排出量と水使用量を抑えられます。近年の水産物の成長の多くは、消費需要と輸出向け生産の両面で、アジアが牽引してきました。水産業を機能させることは、経済成長にとっても地球にとっても不可欠です。しかし、依然として多くの深刻な課題があります。
産業規模の違法漁業は今もこの産業を悩ませており、低所得の沿岸地域社会から生計の手段を奪い、世界各地の政府歳入にも影響を及ぼしています。違法漁業の多くは表立たない形で行われ、人権侵害や労働搾取、汚職、その他さまざまな違法行為と結び付いています。
違法漁業の影響
世界の多くの国で、水産業はGDP成長率の2倍の速さで成長しています。雇用と政府歳入に大きく貢献する産業です。豊かな熱帯の海域と色鮮やかなサンゴ礁に恵まれた東南アジアは、この成長を取り込むのに特に適しています。
しかし世界全体では、違法・無報告・無規制（IUU）漁業により、年間約2,600万トン、金額にして約240億ドル相当の水産物が盗まれています。これは、他国の水域で漁獲された可能性のある水産物や、違法かつ生態系に有害な手法で漁獲されたもの、または洋上での転載により申告が過少となったものです。
マグロなどでは、資源量が90％を超えて減少している例もあり、一部の種は近くIUCNによって「危機に瀕している」と分類される可能性があります。こうした資源量の減少は、経済発展や雇用、すでに厳しい状況にある沿岸地域社会の生計に影響を及ぼすほか、深刻な環境上の影響ももたらします。違法・無規制・無報告漁業は状況を悪化させ、科学者が推奨する量を上回る魚を海から獲っています。
さらに、水産物のサプライチェーン全体で働く1億人にとって、水産業は特に厳しい労働環境を抱える産業です。漁船上でも加工施設でも、劣悪な労働条件や人権侵害は広く知られ、十分に記録されています。船舶は各国の管轄水域を出入りするため、こうした劣悪で危険な労働条件を監視するには新たな手法が必要です。
気候変動がさらなる複雑さをもたらしています。水温の上昇と酸性化は、魚の健康と成長、魚が移動する海流、そして海洋の生物ピラミッド全体に影響を及ぼします。その結果、魚の行動が変化しており、一部の魚群は10年ごとに40マイルの速さで熱帯の海域から極地方へ移動しています。
違法漁業に対する第4次産業革命のソリューション
水産物のサプライチェーンにおけるトレーサビリティをめぐる新技術は、違法漁業に対処し、持続可能な成長を確実にするための強力な新たな手法となる可能性があります。
水産業において、テクノロジーは歴史的に両刃の剣でした。1950年代以降、より高度な技術によって各国は海洋から資源をより多く採取できるようになり、工業化された漁船団や加工施設を発展させてきました。例えば、漁船は大型化・複雑化し、歴史上かつてないほど深く、遠く、長期間にわたって漁ができるようになりました。ナイロンの発明により、長さが50マイルに及ぶものもある大型の網が可能になりました。衛星追跡は魚群の位置をより正確に特定するために使われています。また、高度な自律型集魚装置は、十分に成熟していない稚魚を引き寄せるために使われています。
無制限な資源採取が続くのを防ぐには、第4次産業革命で登場する新技術とともに、新たな価値観が必要です。低コストの衛星追跡、何カ月も連続飛行できる無人ドローン、無人船舶、低コストセンサー、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの技術は、漁業の自動化と遠隔監視を可能にし、違法漁業を規制しやすくします。
持続可能なイノベーションには、サプライチェーン全体で業界がより大きな責任を担うことが求められます。すべての水産物について、漁船または養殖場まで完全に追跡できるようにすることで、小売業者や漁獲事業者は、サプライチェーンに入る水産物がすべて安全で合法的に調達されたものだと保証できます。そのためには、官民の強力な連携が必要です。
6月上旬、国連は、海洋に関する国連の持続可能な開発目標に焦点を当てる、複数回にわたる世界海洋会議の第1回を開催します。ここでは、SDGの目標に沿って2020年までに違法漁業を終わらせることが大きな重点となります。世界経済フォーラムの「海洋のための新たなビジョン」プロジェクトは、まず特に重要な魚種から取り組み、この期限までに水産物の完全なトレーサビリティを実現するため、民間・公共部門の誓約を取りまとめようとしています。
完全なエンドツーエンドのトレーサビリティを実現する技術は、すでに存在しています。あとは、その実現に向けた意志があるかどうかです。
