「気候変動対策で、今こそ連携を。」これは、今年4月17日に発表された、43社、20の経済分野のCEOによる メッセージ です。未来の脱炭素化という重要な目標は、自動車輸送に大きな変化がなければ達成できません。そして、世界最大の自動車市場であり、2014年に約2,200万台が販売された中国が、最も重要な役割を果たすことになります。
中国の自動車業界と政府は、4月下旬の上海モーターショーと中国自動車フォーラムで、この課題への取り組みを改めて表明しました。後者は中国自動車工業協会が主催し、政策立案者、国内外のメーカーやサプライヤーの幹部、そして世界経済フォーラムの自動車専門家が参加しました。新エネルギー車(NEV)は、モーターショーや業界の議論の中心となっています。それでも、過去にNEVの販売を妨げた要因は何か、そして今後、クリーン技術の普及をどう促進できるかという二つの重要な問いについて、さらに検討する必要があります。
2020年までに中国の道路を走る新エネルギー車を500万台にするという意欲的な目標が掲げられ、1台当たり約6万元(9,750ドル)の手厚い政府補助金があり、一部都市では内燃機関車のナンバープレート規制も厳しいにもかかわらず、中国では代替エネルギー車への需要は伸び悩んでいます。2014年に販売台数が3倍になったものの、NEVの総販売台数はわずか74,763台(乗用車販売全体の0.4%)にとどまりました。
米国やドイツなど主要な自動車市場では、「航続距離への不安」――目的地に着く前にエネルギーが尽きるのではないかという消費者の懸念――が、電気自動車の普及を妨げる主な障壁となってきました。一方、中国では公共充電インフラの不足が、購入における最大の障壁となっています。
集合住宅に住む中国の自動車所有者の多くは、プラグイン車を夜間に充電できる自分専用のガレージや駐車スペースを持っていません。さらに、企業の駐車場にも充電設備がまだ十分に整っていません。世界的に見ると、電気自動車の比率が最も高い地域では、中国より公共充電スタンドの密度が高くなっています。例えばオランダには1,000平方キロメートル当たり290カ所の充電スタンドがあり(2014年のNEV販売比率は3.9%)、中国では同じ面積にわずか3カ所です。
主要な課題を特定し、対処することは正しい方向への第一歩となるかもしれません。例えば、北京市政府は2月、公共利用向け充電スタンドの建設に対して30%の投資補助金を提供する方針を発表しました。しかし、NEV登録台数を本格的に増やすには、個人の移動手段に対する消費者の多様なニーズを踏まえた、官民連携による総合的な取り組みが必要です。

中国では、今も54%の人が移動手段として自家用車を好みます。ノルウェー(2014年のNEV販売比率は12.5%)、オランダ、カリフォルニアなどの地域では、所有コストと使い勝手に関する利点の組み合わせが、NEV販売を押し上げる主な要因であることが分かりました。ノルウェーでは、例えばバッテリー式電気自動車(BEV)は、購入税や付加価値税(VAT)を含む一時的な車両関連費用がすべて免除されるだけでなく、所有者は年間道路税、公共駐車料金、通行料(国内フェリーを含む)を支払う必要もありません。
BEVはバス専用レーンを走行できるため、ガソリン車に対して優位性があります。カリフォルニアではNEVが多人数乗車車両(HOV)レーンを走行でき、日々の渋滞を回避する助けとなっています。中国政府は、NEVの購入価格に対する一時的な補助に加えて、あるいはそれに代えて、走行コストへの優遇措置を検討すべきです。各都市は、専用レーンの利用や優先駐車など、内燃機関車に対するNEVの優遇策を検討すべきです。NEVの普及拡大の鍵となる十分な充電インフラを確保するため、公共部門と民間部門は連携すべきです。

交通のサービス化も、NEVの社会的受容を高めるためのさらなる手段として検討する必要があります。特に、現在の中国人口の49%を占める1980年以降生まれの「デジタルネイティブ」は、カーシェアリングやライドシェアリングといった新しい移動形態に前向きです。中国のいわゆるジェネレーションYの69%は、交通計画にスマートフォンアプリを使うことを好み、61%はレンタカーサービスを簡単に利用できるなら使いたいと考えています。
杭州でのKandi EVの導入成功(今後2年間で10万台への拡大を目指すBEVカーシェアリング)は、シェアリング方式が受け入れられていることを示しています。その主な理由は、購入時の最大の障壁が取り除かれることです。シェアリングサービスの利用者は、バッテリー寿命の不確かさ、高い購入価格、ナンバープレート、限られた駐車スペースを心配する必要がありません。また、片道利用、複数の交通手段を組み合わせた移動、費用の透明性という利点も得られます。
NEVのシェアリング経済を加速させるには、都市と国の両方のレベルで官民連携が不可欠です。自動運転の展望と電動パワートレインの発展が相まって、社会、環境、経済に計り知れない便益をもたらす新たな交通サービスの時代が到来しつつあります。
著者:アンドレイ・ベルディチェフスキーは、世界経済フォーラムの自動車産業担当シニア・コミュニティ・マネージャーです。
画像: 北京首都国際空港で、男性が北京汽車(BAIC Motors)の電気自動車のバッテリーを充電している。REUTERS/Stringer





