ミレニアム開発目標(MDGs)が持続可能な開発目標(SDGs)に取って代わられ、開発をめぐる議論がさらに幅広い持続可能性の課題へと移るなか、航空業界がその達成にどのように貢献しているかを検証する価値があります。SDG 8「働きがいも経済成長も」とSDG 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、世界を結びつけ、5,800万人の雇用と2.4兆ドルのGDPを支え、全観光客の半数と世界貿易額の3分の1を運ぶ当業界にとって、自然に結びつくテーマです。しかし、SDG 13「気候変動に具体的な対策を」への取り組みこそが、航空業界の将来戦略においてますます中心的な役割を果たしつつあります。
航空輸送がもたらす社会的・経済的恩恵は明らかです。航空輸送は、他のどの輸送手段にもまねできない形で世界を結びつけ、世界中の企業や家庭を支えています。しかし、こうした恩恵には環境面でのコストが伴います。液体燃料は、航空機を地上から浮揚させるのに十分な推力を生み出せる唯一のエネルギー源です。とはいえ、業界はCO2排出の問題に対処する責任があることを認識しており、その責任に正面から取り組んでいます。
では、航空のような巨大なグローバル産業は、環境への影響を抑え、SDG 13への貢献を確実にするために何ができるでしょうか。最も重要なのは協力し合うことです。航空業界のように競争が極めて激しい業界では、航空会社、空港、機体メーカー、航空航行サービス提供者など、業界のすべてのセクターが負担を分担しつつ、機会からも利益を得られるよう、共通の目標を持つことが不可欠です。
この気候変動に関する協調的な取り組みの中心にあるのが、3つのグローバル目標です。これらは2008年に合意されたもので、世界の産業界が掲げた気候目標としては、最初期の世界的な一連の目標の一つに当たります。目標は以下のとおりです:
2009年から2020年まで、燃費効率を年平均1.5%改善すること(この目標は既に達成を上回るペースで進んでいます);
2020年の水準でネットCO2排出量を安定させ、その後は炭素中立成長とすること;
2005年を基準として、航空のネットCO2排出量を50%削減すること。
これらの目標は、4本柱の戦略によって達成される予定です。その柱は、新技術(持続可能な代替燃料の開発と商業化を含む)、より効率的な運航、インフラの改善、そして最後に、航空排出を対象とする世界的な市場ベースの措置(MBM)です。
最初の3つの柱は長年にわたり継続的に強化されてきました。より燃費効率の高い新型の機体やエンジンが、より効率的な航路を飛行し、インフラの改善に支えられています。これらの柱は今後も発展が続けられ、持続可能な代替燃料がより重要な位置を占めるとともに、空港における代替エネルギーの導入が拡大し、航空機が最適な航路を飛行して燃料の無駄を避けられる航法システムも整備されていきます。航空分野で行われている数多くの個別の気候変動対策の一端を知るには、 www.enviro.aero のウェブサイトで、業界の全セクターが世界各地で行っている取り組みの事例を紹介しています。
現在、すべての目が、国連の専門機関である国際民間航空機関(ICAO)における政治的な動きに注がれています。そこでは、世界的なMBMに関する歴史的な合意が来年に採択される予定です。業界の関係者はこのプロセスに全面的に関与し、支持してきました。しかし今度は、各国政府がその役割を果たし、目的に適った実行可能なMBMを、今から1年後に開催されるICAO総会で最終決定する必要があります。
各国政府やその他の機関の支援を受けながら、これら目標の達成に向けて4本柱の戦略を継続できれば、航空はSDG 13への貢献を十分に果たすことができるでしょう。しかも、世界の持続可能な開発における重要な役割を果たし続けながら、それを実現します。
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執筆者:Michael Gill、Air Transport Action Group(ATAG)エグゼクティブ・ディレクター
写真:2010年4月21日、英国ロンドン西部のヒースロー空港に着陸するブリティッシュ・エアウェイズのボーイング777旅客機。REUTERS/Toby Melville





